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「横田空域」4割縮小なら、経済効果年190億円

東京、神奈川など関東を中心とする9都県の上空にまたがり、米軍横田基地が航空交通管制(RAPCON=ラプコン)の権限を持つ「横田空域」の範囲を4割程度縮小すると、民間航空機の燃料費節減などで年間190億円の経済効果があることが、国土交通省の試算で明らかになった。

 横田空域の上限高度を引き下げることを前提にしており、二酸化炭素の排出量も年間29万トン削減できる。在日米軍の再編を巡り、横田空域の削減や管制権返還も検討課題となる見通しで、試算は日米政府間の協議の行方にも影響しそうだ。

 横田空域は、東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の1都8県の上空にまたがる。地上からの高度約3700~約7000メートルで段階的に設定されている。民間機が飛行する場合、米軍の許可や指示を受ける必要があり、実際には、この空域を避けるため効率の悪い飛行ルートを通ることを余儀なくされている。

 国交省の試算は、制限空域の上限高度を平均4割程度引き下げると想定。羽田空港離陸後、東京湾上空を旋回してから、西日本方面に向かうといった効率の悪い飛行ルートを通らなくてすむことを前提にした。

 この結果、航空機の飛行時間が年間2万5000時間短縮され、燃料油の消費量も12万1000キロ・リットル節減できるという。また、乗員らの労働時間短縮による人件費削減効果を加えると、年間190億円の経費が浮くと推計している。
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