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新横田訴訟で32億賠償命令

差し止めと将来分は退ける

米軍基地めぐり東京高裁

 米軍横田基地(東京都福生市など、面積約714万平方メートル)周辺の住民約5500人が国に早朝と夜間の米軍機の飛行差し止めと過去や将来の騒音被害に対する損害賠償を求めた新横田基地訴訟の控訴審判決で、東京高裁(江見弘武裁判長)は30日、一審東京地裁八王子支部判決を変更、過去分の賠償額を約32億5千万円に増額した。飛行差し止めと将来分の賠償請求は退けた。

 全国の基地訴訟で初めて米国政府を訴えたケースだったが、米国に対する訴えは退けられ、最高裁で確定している。

 国への請求については、一審判決が2002年5月、過去の騒音に対する損害賠償を認めた。うるささ指数(WECPNL)75以上の地域に住む原告は「受忍限度を超える被害を受けている」と判断、亡くなった人を含め4763人に総額約24億円の支払いを命じた。

 一方で飛行差し止め請求は、国の支配の及ばない第三者(米軍)の行為について、国に差し止めを求めることはできないと棄却、将来分の賠償請求は不適法と却下したため、双方が控訴していた。

 控訴審で原告住民側は、一審で退けられた将来の騒音に対する賠償や飛行差し止めの訴え、日本政府の米国に対する外交交渉義務を認めるようあらためて主張。

 一方の国側は防音工事も進み、飛行回数も減り、騒音被害は軽くなったと主張していた。

 過去の騒音をめぐる賠償については02年の第三次厚木基地訴訟で指数75以上、今年2月の新嘉手納基地訴訟では85以上の地域の住民に対し賠償を認める判決が出ている。

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