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措置請求:「静岡空港建設で談合疑惑」--反対派住民、公取委に /静岡

静岡空港の本体部造成工事をほぼ同じ2共同企業体が平均96%を超える高い落札率で受注しているのは不自然で談合が疑われるとして、空港建設に反対する住民28人が24日までに、公正取引委員会に独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで措置請求した。
 同工事の入札を巡っては、昨年度の県の包括外部監査で受注企業体の偏りと平均落札率の高さが「極めて不自然」と指摘されている。措置請求ではこの監査結果報告書が添付された。
 請求書や監査結果によると、この工事は98年度から始まり、総土工量2600万立方メートル。工区は分割され、すべて制限付き一般競争入札で発注されている。うち契約金額が10億円を超える大規模工事については、大手ゼネコン「鹿島建設」と「大成建設」のそれぞれを中心とする二つの共同企業体に受注が集中。平均落札率は96・5%で、最も高いものでは98・1%となっていた。
 独禁法は、公取委は請求があった場合、関係者に出頭を求め書類の提出を命じるなど必要な調査をしなければならないと定めている。違法な事実があれば排除勧告など行政処分を行い、悪質と判断されれば刑事告発に踏み切る場合もある。
 県空港部は「談合はないと考えている」とコメント。公取委は「請求を受理したかどうかも含め、一切答えられない」としている。
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