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<防衛施設庁発注工事>重電メーカー6社の落札率99%

「成田国際空港」(旧・新東京国際空港公団)発注の電機関連工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部の強制捜査を受けた重電メーカー5社を含む計6社が、防衛施設庁東京防衛施設局(さいたま市)発注の過去5年間の工事で、99.2%という高い落札率(予定価格に対する落札額の割合)を示していたことが分かった。同庁の戸田量弘(かずひろ)施設部長が18日、明らかにした。特捜部は、同庁発注工事についても、関連先を家宅捜索するなど並行して捜査している。
 同施設局が過去5年に発注した工事の総額は約40億円。主な工事は、高圧電流の電圧を使用可能なレベルまで下げる「受変電設備」で、特捜部が捜査している▽東芝▽三菱電機▽富士電機システムズ▽明電舎▽日新電機に日立製作所を加えた6社が受注した。
 特に目立つのは03年度の2件約5億円の工事では、落札率は100%だった。戸田部長は「変電設備の工事は特殊で、予定価格と落札価格が近くなることは否定できない」と説明。一方、談合の疑いについては「捜査の行方を見守りたい」と述べるにとどまり、重電メーカー側から説明を求めることはしない方針。
 また、額賀福志郎・防衛庁長官は18日の会見で「捜査には全面的に協力していく」と話した。
 東京防衛施設局は東京都、茨城県など1都7県を管轄し、自衛隊の施設、周辺整備のほか、米軍横田基地(東京都福生市)など在日米軍基地の整備も行っている。
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