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<成田官製談合>受注予定会社、事前面談で「価格」聞き出す

成田国際空港」(旧・新東京国際空港公団、千葉県成田市)が発注した電機関連工事を巡る官製談合事件で、個別工事ごとに旧公団側が受注予定会社に指定した重電メーカーの営業担当幹部が、発注業務の担当者と入札前に直接面談して「予定価格」と「最低制限価格」を聞き出していたことが、関係者の話で分かった。受注予定会社は、この価格をもとに入札価格を決定。各社の担当者に電話で伝え、実際に工事を落札していた。官製談合システムの詳細が判明したのは初めて。
 東京地検特捜部は18日、成田国際空港本社などを競売入札妨害容疑で家宅捜索するとみられ、事件の全容解明を進める。
 「予定価格」は、発注者側の見積もり(積算金額)に基づく上限価格で、入札の際にこの価格を上回ると失格になる。「最低制限価格」は、手抜きのない安全な施工を保証するための下限価格で、入札で下回った場合には同様に失格となる。
 関係者によると、旧空港公団が発注する工事の入札では、事前に受注予定会社に決められた「本命」と呼ばれる業者が、発注業務の担当者と直接面談。この際、業者側が試算した金額を提示すると、旧空港公団の担当者が「だいたいそんなところでOKです」などと返答し、やり取りを続けるうちに、最終的に予定価格と最低制限価格を聞き出していたという。
 その後、本命業者は他の業者に電話で「うちはこの額で行きます」と連絡。他の業者は、本命業者を上回る額で応札し、実際の入札で予定通り本命業者が落札する仕組みになっていた。
 官製談合を巡っては、旧空港公団側が事前に受注予定会社を指定する「配分表」を作成し、業者側に渡していたことが既に判明している。
(毎日新聞)
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競売入札妨害事件、成田空港本社など家宅捜索
 新東京国際空港公団(現成田国際空港会社)発注の電機関連工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は18日午前10時前、競売入札妨害容疑で空港会社本社(千葉県成田市)の捜索を始めた。(読売新聞)
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