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中電・国の送検は見送り SBCヘリ墜落「予見できず」

木曽郡南木曽町で昨年3月に起きた、信越放送(SBC、長野市)のチャーターヘリ墜落事故で、木曽署が11日、死亡した中日本航空ヘリコプター操縦士、鈴木広芳機長=当時(53)=の書類を地検松本支部に送った。事故は、送電線に標識が設置されていなかったことも要因とされるが、同署は、送電線を設置した中部電力と制度を運用する国のいずれも、予見できなかったとして送検を見送った。

 ただ、これまでの調べで、標識設置が放置状態だった問題が事故の背景に浮かんでいる。関係者が連携した再発防止の取り組みが不可欠だ。

 木曽署の調べでは、1993年に現在の岐阜県郡上市でも、同じような地形の場所で中部電力の送電線にヘリが接触、墜落する事故があった。この時、国土交通省の事故調査委員会は、標識設置について何も触れていない。「パイロットの責任に注目が行っていた」と国交省。中部電力も「国の指導がなく(標識設置基準は)鉄塔の高さで考える従来通りで良いという認識だった」とする。

 こうした点などから同署は、中部電力が事故を必ず予見できたとは言えないと判断した模様だ。

 一方、標識設置は電力会社の申請で協議する方式で、国は送電線の状況を点検していなかった。国は事故後、電力会社側が鉄塔の高さ60メートル未満なら標識は必要ないと「誤解」していたことを見過ごしていたと説明。法律違反を知って放置してきたわけではなく事故回避義務違反などを問えなかったとみられる。

 しかし、事故は標識が設置されない違法状態が放置された中で起きた。

 国交省は今年7月、パイロットや電力会社関係者らによる「航空障害標識調整会議」を新設。事故後、標識が必要と判断した送電線への設置が進んでいるかどうか点検を始めた。国交省航行視覚援助業務室の藤森武男室長は「制度がきちんと運用できるかどうかは関係者の連携にかかっていることを認識している」と話す。

 中部電力本店広報部は「基準が初めて明確になった。該当する個所について、自主的に国に申請していく」としている。
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