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総合国際物流、巨大欧米資本が寡占化 「日の丸連合」道険し

国際物流の世界で日本企業を巻き込んだ再編が加速している。物流企業と航空会社の提携など業種も幅広く、アジアを中心に国際貨物需要の伸びを見込んだ動きが特徴だが、市場は欧米系の総合物流事業者(インテグレーター)と呼ばれる巨大資本による寡占化が進み、日本企業をのみ込む勢いだ。「和製インテグレーター」への期待は高いが、乗り越えるべき波もまた高い。(柿内公輔)
 ◆狙いはアジア
 日本郵政公社は全日空と合弁で貨物航空会社を来春新設し、国際物流進出の一歩を踏み出す。
 最大の狙いはアジア市場の攻略だ。特に上海など中国向け路線を充実させる方針で、生田正治総裁は「進出している日系企業の役に立てる」と意気込む。航空貨物業界関係者の話では、日中間の航空貨物は年率二ケタの成長が続く市場だ。
 日本郵船も八月、日本貨物航空を子会社化したが、こちらもアジア物流市場への食い込みが目的で、宮原耕治社長は「海運に空も加えた総合物流を目指す」という。
 国際物流は、米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)、米UPS、ドイツポスト傘下のDHL(ベルギー)、TNT(オランダ)の四大総合物流事業者が世界市場を分け合っている。日本発国際宅配便も七割を四つの巨人が占める。
 中でも、今後も高い成長が見込まれるアジア市場は、後発の日本勢にとっても「比較的参入しやすい」(貨物航空関係者)とされるのだ。
 ◆募る危機感
 貪欲(どんよく)に事業を拡大する総合物流事業者に対し、貨物混載業者(フォワーダー)と呼ばれる近鉄エクスプレスや日本通運などは危機感を強めており、こうした動きが再編を加速している。
 自ら航空機材もそろえる総合物流事業者と違い、貨物混載業者は航空機スペースを買い取り荷物を混載輸送する。総合物流事業者は小口荷物に強いが、貨物混載業者は日系企業など特定荷主の貨物を得意とする点が違う。両者は「すみ分けの関係にあった」(大手総合物流事業者)が、最近は総合物流事業者が貨物混載業者の得意先に営業攻勢を強めている。
 近鉄エクスプレスが商船三井と業務提携したのは、「アジアで総合物流事業者に対抗する」ためなのである。
 ◆欧米資本の力
 政府は「荷主にとっても、(総合物流事業者以外の)選択肢があったほうがいい」(北側一雄国交相)とし、国際物流に挑む「日の丸連合」を応援する姿勢だ。
 ただ、総合物流事業者と日本企業の格差はあまりに大きい。UPSが約六百機もの航空機でサービスを大規模に展開しているのに対し、郵政公社の新航空会社はわずかに三機。生田総裁も「徐々に実力をつけるしかない」と今は控えめだ。
 郵政公社が先月末、TNTとの提携を発表したのも、TNTのもつアジアなどに張り巡らされた集配網を活用し、来春から書類を短時間で配達する「国際エクスプレス便」のサービスを始める狙いがある。
 他にも、佐川急便がDHLと、日本通運はフェデックスと国際宅配便などで提携し、日本の物流企業が欧米の巨人と手を組む動きは広がる。
 国際物流業界は今後、「どんな合従連衡があっても不思議ではない」(貨物航空関係者)とされ、世界に通用する「和製インテグレーター」の誕生はなかなか容易でない状況といえそうだ。
(産経新聞)
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