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重大事故の被害者情報、軒並み「公表せず」 保護法施行でより慎重に

飛行機や鉄道などで重大な事故が発生した場合、被害にあった乗客の氏名などの個人情報について、航空、旅行、鉄道各社は軒並み「公表しない」としていることが、産経新聞の調べでわかった。各社とも以前から同じ対応をとっているとしているが、今年四月の個人情報保護法施行以降、より慎重になっているところもあった。 
 政府の犯罪被害者等基本計画検討会は、「実名」「匿名」を含めた被害者名の発表について警察の判断に委ねる方向で合意している。計画案は十二月にも閣議決定される見通しで、被害者情報の匿名化が急速に進む可能性もある。
 調査は航空、旅行、鉄道で各四社ずつ計十二社に、(1)事件事故などの際に、業務情報として把握した被害者の氏名住所などを公表するか(2)しないとすればその理由は-について聞いた。
 その結果、回答を寄せたすべての社が公表しないと答えた。ただ、各社ともに「人命救助や災害復旧の観点から、関係自治体などには協力する」(日本航空)、「警察や医療機関、ご家族にはお知らせする」(東京メトロ)など、捜査当局や関係省庁には必要に応じて公表するとした。
 マスコミなどによる氏名の公表については、「基本的には警察・消防から発表、伝達されるべきだと考える」(JR東日本)などとしている。
 個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者に対して、本人の同意を得ないで、本来の利用目的の範囲を超えて取り扱うことを禁止している。
 一方、例外として生命、身体または財産上の保護のために必要があり、本人の同意を得るのが困難な場合-などと定めている。また、報道機関が報道目的で使用する場合は適用外となっている。
 保護法と非公表との関連については、「施行以前から公表はしていない」(東急)、「公表しないのはプライバシー保護の観点からで関係ない」(東京メトロ)とした社もあった。しかし、HISでは、「設立以来、基本的に公表していないが、保護法成立後は特に厳しくしている。具体的には警察からの捜査協力依頼にも、かたっての問い合わせを警戒し、電話をし直すなど確認を重視している」。
 日本航空や全日空は、社内の法務部などと相談しながら、「これまで以上に慎重に対応を検討している」という。
(産経新聞)
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