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郵政公社、国際物流事業で全日空と提携

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日本郵政公社は20日、国際物流事業の分野で全日空と提携することを決めた。写真は交換した記念品を手に握手する日本郵政公社の生田正治総裁(右)と全日本空輸の山元峯生社長(20日午後、東京都内のホテル)(時事通信社)17時31分更新
全日本空輸(ANA)と日本郵政公社は20日、国際物流分野で提携し、06年4月に共同出資で貨物専用機運航会社を設立すると発表した。上海などアジアの主要都市と日本を貨物専用機で結び、国際急送便事業での地位確立を目指す。
 ◇共同出資で貨物専用機運航会社設立
 郵政民営化関連法が成立し、郵政公社が07年10月の民営化に先行して06年度から国際物流事業への進出が認められたため、提携が実現した。郵便事業が縮小する中で、国際物流に活路を見いだしたい郵政公社と、航空貨物事業の拡大を目指すANAの戦略が一致した。
 ANAと郵政公社は06年4月に新会社を設立。資本金は未定だが、出資比率はANAが3分の2、郵政公社が3分の1とする。社長はANAから派遣し、06年度上期中の営業開始を目指す。
 ANAは貨物専用機を1機所有しているが、羽田空港再拡張が完了し発着枠が増える09年度までに10機体制とする。深夜に羽田空港を出発し、関西国際空港を経由して翌朝に上海に到着する便を使って、夕刻に引き受けた荷物を翌日午前中には上海の送達先に届けるサービスを実現する。路線はアジアの主要都市や米国に拡大する方針だ。
 国際物流事業では、米国のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)やフェデラル・エクスプレスなどが激しく争っており、後発の郵政公社がシェアを確保できるか注目される。【瀬尾忠義】
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