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陸自訓練ハンセンへ/日米合意

那覇・第一混成団/部隊の一部常駐検討

日米両政府は十八日、在日米軍再編協議で、陸上自衛隊第一混成団(司令部・那覇市)の訓練の一部を米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)に移転することで基本合意した。陸自の恒常的な実動訓練を本格的に米軍施設で実施するのは初めて。同混成団の一部をキャンプ・ハンセンに常駐させることも検討。月内の取りまとめを目指している在日米軍再編の中間報告に明記する。
 自衛隊と在日米軍の相互運用性を向上させるとともに、米軍基地を共同使用することで、将来的な米軍基地の縮小につなげたいとの思惑がある。ただ、キャンプ・ハンセンでは米軍の実弾射撃訓練により、施設外への被弾などが発生しており、自衛隊部隊や訓練が移転すれば、住民が反発を強める可能性がある。

 また両政府は従来、主に米本土で行われていた陸自と米軍の共同実動訓練を、ハワイ、グアムでも実施する方向だ。

 第一混成団は定数約千八百人で、第一混成群(那覇市)と第六高射特科群(東風平町)などで編成。沖縄県内に適当な訓練、演習施設がないため、熊本県や鹿児島県内の演習場で年間五回程度、射撃訓練などを実施している。今回の再編協議で、両政府は自衛隊と在日米軍の役割分担を協議。双方の基地を共同使用し、相互運用性を向上させる方向で検討してきた。第一混成団の訓練、部隊の移転はその一環で、陸自部隊の練度向上を図りたい考えだ。

 日本政府内には、将来的に、陸自部隊が米軍基地に移動した後の空きスペースを米軍の有事の物資集積所などに利用し、米軍基地返還を促進したいとの思惑もある。

 ハワイ、グアムでの日米共同訓練は、海上自衛隊がハワイ、航空自衛隊がグアムなどでそれぞれ実施している。


     ◇     ◇     ◇     
中南部の基地返還/防衛次官、検討認める


 守屋武昌防衛事務次官は十八日、自民党県議団と面談し、在日米軍再編に伴う沖縄の基地負担軽減について「県民の目に見える基地は返還する」と述べ、人口が集中する本島中南部所在の米軍基地返還を検討していることを認めた。日本政府高官が普天間飛行場以外の県内基地返還を地元に伝えたのは初めて。牧港補給地区(キャンプ・キンザー)、那覇港湾施設(軍港)、キャンプ瑞慶覧などの返還を念頭に置いたもので、今月中にまとめられる予定の米軍再編協議の中間報告に盛り込まれる見通しだ。

 守屋次官は「都市部から遠い所に可能な限り(基地を)移設、集約する努力をしていく」と説明。嘉手納以南の都市部にある基地を返還することで、県民の実感を伴う負担軽減につながるとの認識を示した。

 自民党県連の具志孝助幹事長と小渡亨総務会長は面談の中で、普天間飛行場の移設先について「県外移設を検討しているのか」と質問。守屋次官は同飛行場の(1)ヘリ部隊(2)空中給油(3)緊急時の外来機の離着陸―のうち「二つは県外に移転する」と明言した。(沖縄タイムス)
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