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静岡空港建設問題:強制収用、周辺部の手続き開始へ--県 /静岡

◇県、年内に立ち入り調査着手
 静岡空港の未買収地の強制収用で、県は17日、同空港の本体部(3・6ヘクタール)に続き周辺部(4・9ヘクタール)についても土地収用手続きを始めると発表した。本体部では既に立ち入り調査が完了し、県収用委員会へ提出する土地物件調書を作成する作業が進んでいる。手続き開始に伴い、県は年内にも周辺部の立ち入り調査に着手する方針だ。
 周辺部は滑走路などの空港建設予定地の外にあるが、飛行機の離着陸の障害になるため確保する必要がある用地。県が必要な用地は4・9ヘクタールだが、土地の区画でみると8・5ヘクタールの広さがあり、反対地権者1世帯と共有地権者124人が所有している。本体部と同様、今年7月に国土交通省から土地収用の事業認定を得ている。
 県はこれまで、周辺部について土地収用法の効力が一時的に凍結される保留の手続きを取ってきた。同法が、国の事業認定から県が県収用委員会に明け渡し裁決の申請をするまでの期間を1年以内と限定しているためだ。保留することで、県は土地物件調書の作成などの手続きを進めるうえで、本体部と周辺部で時間差を設けることができるメリットがある。
 一方で県は開港時期(09年春)や本体部の手続きの進行状況を勘案し、周辺部の土地収用手続きの開始を決めた。近く県の公報に告示され、その時点で土地収用法の効力が生じることになる。(毎日新聞)
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