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市会で論議迷走 神戸空港島値下げ

来年二月十六日に開港する神戸空港をめぐり、神戸市が突然、空港島の土地売却価格を三割値下げしたことに市会などで波紋が広がっている。定価販売を前提にした財政計画が根底から覆る恐れがあるためだ。また、ここにきて一九九八年の「空港本体工事に市税を投入しない」とする市会決議の解釈論が浮上。市税に分類される航空機の固定資産税を開港後の施設管理に使うのか、市民サービスに使うのか、結論が揺れる。開港を前にした“迷走”は、九日に告示を控えた同市長選へも微妙な影響を与えそうだ。(小山 優)

 「都心に近く便利」。一平方メートル二十七万円の定価販売を譲らなかった神戸市が方針転換したのは九月二十日。矢田立郎市長が市会で三割値下げを表明した。総事業費約三千百四十億円の財政計画は定価販売が前提だが、まだ実績はゼロ。開港に向けた最大の課題を解消するための決断だった。

 値下げによって今月には企業進出第一号が決まるが、同時に大きなリスクも抱えることになる。

 同市は、一時的、限定的措置と説明するが、市会では「いったん値引きした土地を今後、定価で売れるのか」と疑問が相次いだ。値下げがさらに拡大されると、財政計画の見直しは避けられなくなるだけに、野党だけでなく与党内にも「拙速」と不満がくすぶる。

 一方、市税投入論議で問題となっている航空機の固定資産税は今年夏、庁内から「開港に伴う新たな財源で、市民負担を増やすものではない」と空港の施設管理に使えるとの見方が出たため、野党が「決議に反する」と追及していた。矢田市長は九月二十八日、報道陣に「空港特別会計には入れない」と市民サービスに使うことを明言。論議は決着したかにみえた。

 しかし、今月三日の市会空港特別委員会で、与党の自民党議員が「決議の文面はあくまでも建設で、施設管理まで想定していない」と指摘。担当幹部も「今すぐとは考えていないが、予算編成の中で議論していく。できれば財源はたくさんあった方がいい」と答弁し、施設管理への投入に含みを残した。

 同市はダイヤが確定する十一月中には新たに収支見通しを示す方針。就航する航空機は中型機中心で、着陸料収入が見込んでいる額に届かないとの不安もある。そうなれば、施設管理への固定資産税投入を求める声が高まることも予想される。開港までにクリアすべき課題はまだ多い。
(神戸新聞)
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