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年末までに設置条件を整備 比・テロ訓練センター

フィリピン=本紙特約通信員・加治康男】複数の日比関係筋は28日までに、在沖米軍のフィリピン移駐の「受け皿」となる、国際対テロ訓練センター設置の条件整備は今年末までに終えるとの見通しを示した。また、日本政府が訓練場を賃借して比政府を財政援助するとの構想について、「日本政府が軍事演習地を直接賃借することは不可能」「米比両政府は民間企業を介入させるなど知恵を絞っているはずだ」と述べた。

 米軍を中核に、東南アジア近隣国とオーストラリアの計7カ国軍が参加予定の同訓練センター設置は昨年11月の米比首脳会談で米側が提唱。これを受け、比側はマニラ北方のクラーク旧米空軍基地跡での建設を決め、資金調達など条件整備を急いでいる。完成後は数千人規模の在沖米海兵隊員が移動訓練の形で事実上移駐できるという。
 1992年の米軍撤収後、比政府は5万ヘクタールの同基地跡地を特別経済区に転換した。だが、投資した民間企業の占有地は広大な敷地のごく一部。米軍の旧宿舎・演習場は残されたまま。課題は、施設の修復や訓練場内外のインフラ整備を比政府がどう負担するかにあった。
 現在、比政府は500億ドル超の対外累積債務を抱え、財政破綻(はたん)の危機に瀕している。こんな中、沖縄の負担軽減につながる同訓練センター設置支援は日本側の宿題となった。同筋は(1)関連インフラ整備は民間共用のクラーク空港施設整備の一環として援助できる(2)借地問題は、民間企業が比政府から賃借し、それに日本政府が何らかの関与をするしか方法はないはず―とみている。
(琉球新報)
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