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【香港】香港と広東省、協調体制に不備

港珠澳大橋、広深港鉄道、西部通道などの交通インフラ建設問題を中心に香港と広東省の間の協調体制に不協和音が目立ち、建設計画に遅れがでるなどの影響が出てきている。両地の学者らはこれに対して◇双方による誠意を持った信頼関係の構築◇非公式な交流、専門家間の交流などの強化◇交渉に中央政府を利用しない――などの改善案を指摘している。

 両地間の協調といえば、古くは2003年の新型肺炎SARS発生時の通報問題から、最近では食品の安全に関する問題の通報体制、大気汚染測定の実施、香港と広州の域内金融センターの座をめぐる争い、横琴島へのオフショア金融センター設立問題など多岐に及んでいるが、順調とは言い難い例が多い。中でも最近注目を集めているのは、やはり両地を跨ぐ交通インフラの問題だ。

 ■港珠澳大橋、費用負担で紛糾

 香港、マカオ、珠海を結ぶ港珠澳大橋は、香港政府は重視しているが広東省が重視していないプロジェクトの一例。同大橋の、珠海とマカオに分岐する地点に設けられる人工島とその先の接続道路、出入境管理ビルなどの付属施設の建設費用をめぐって意見が対立しているもようだ。

 香港政府がこれらの施設については広東省とマカオがそれぞれ費用を自己負担すべきだとしているのに対し、広東省・マカオ側はこれを同大橋の一部として民間コンソーシアムに出資させるか、最大の受益者である香港政府が相応の負担をすべきという立場をとっている。しかしこれらの設備までプロジェクトに含めれば建設費用は現在の300億HKドルから一挙に600億HKドルまで跳ね上がり、入札に影響を与えるだけでなく、利用料の大幅値上げも避けられないという。

 香港マカオ弁公室のある高官は23日、「資金調達や費用分担は大きな問題ではない」としてこれを否定しているが、技術と環境上の問題により着工が遅れており、まだ着工時期を確定できない状態であることを認めた。

 ■広深港鉄道、香港側は冷淡

 一方、広州市の番禺、東莞、深センの龍華、香港間を結ぶ第2の鉄道となる広深港鉄道(広深港客運専線)は、広東省が重視しているが香港側が重視していないプロジェクトといえる。ひっ迫した省内の輸送需要を緩和し、同時に沿線地域の経済を発展させたい広東省側が広州深セン間の年内着工を決定、10年の開通を目指しているのに対し、同鉄道の香港側は域内区間の開通は早くても12年で、それまではKCR(九広鉄道)落馬洲支線や西部通道で対応可能という立場をとっているためだ。

 ■西部通道、開通は07年に

 加えて、香港と深センを結ぶ第4の自動車道となる西部通道についても、深セン側の埋め立て地の地盤沈下が予想より深刻であったことが明らかになった結果、開通予定が当初の05年後半から07年初めまでずれ込んでいる。深セン側の事前調査が不足していたことが原因。

 また開通時に「一地両検」を実施するための通関システムなど技術上の問題点も克服されていないほか、香港側の関連立法が間に合わない可能性もあるなど、ここでも両地の足並みは乱れている。

 ■「大香港主義」との決別を

 香港理工大学の朱文暉研究員は、両地が協力できない原因を「体制の差異と利益の衝突」の2点に要約した。中山大学の鄭天祥教授はさらに、「広東省は香港政府がいつも中央政府から支援されていると感じて不満を抱いており、香港側は『大香港主義』的なスタイルから抜け出せないでいるなど、双方に誠意が不足している」と指摘した上で、「最も大切なのはコミュニケーションの強化」と述べた。(NNA)
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