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<米航空業界>原油高が致命的打撃 大手4社が破産法下に

米航空業界が再び苦境に陥っている。国内3位のデルタ航空と4位のノースウエスト航空は、早ければ14日にも破産の手続きをとる見通しとなった。原油高によるジェット燃料費の急騰が経営に致命的打撃を与えたためだ。2社が破たんすれば、米航空大手7社のうち4社が連邦破産法の下で運航を続けるという異例の事態となる。原油が今後、大幅に値下がりするとの見通しはなく、航空大手「冬の時代」はしばらく続きそうだ。
 原油価格は先月末、ハリケーン「カトリーナ」による被害の影響で1バレル=70ドルを突破し、年初から6割以上も高騰、米航空会社の経営を一段と圧迫した。国際航空運送協会(IATA)は今月12日、「原油価格が1ドル上がると、航空業界の負担は10億ドル増える」との試算を示し、05年の世界の航空各社の最終赤字が総額74億ドル(約8100億円)にも上るとの見通しを発表した。
 地域別で最も影響が深刻なのが米国だ。IATAによると、アジア・太平洋は10億ドルの利益が予想され、欧州も、ほぼ損益ゼロとなる見通しだが、米国は80億ドル超の損失が見込まれる。
 米航空業界は、80年代に新規参入や運賃への規制を撤廃した「航空ビッグバン」後、格安会社が業績を伸ばし、客を奪われた大手は対抗上、燃料費負担を運賃に転嫁できなかった。デルタは今年1月に国内線料金の最大50%引き下げに打って出たほどだが、コスト無視の価格競争が財務体力を一層むしばんだ。
 01年9月の同時多発テロで大幅な旅客減に見舞われた米国の航空業界は、02年にユナイテッド航空とUSエアウェイズが破たんした。業界がその後遺症から十分回復しないうちに、今度は原油高が追い打ちをかけた。
 規制時代の名残である高い人件費も競争力低下を招いた。デルタとノースウエストが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すれば、上位7社のうち、同法の適用を免れているのは、最大手のアメリカン航空とコンチネンタル航空、格安会社の代表格であるサウスウエスト航空の3社だけとなる。
 だが、アメリカン航空も赤字が続き、今年4~6月期決算は最終黒字を回復したものの、市場では「燃料費以外のコスト削減は限界」との指摘も出ている。原油高による航空大手の苦境は、米経済の先行きにも影を落としかねない。
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コメント

こんにちは
 日本の航空会社も運賃値上げってしましたっけ?

 原油の価格はほとんどの業種に結びつきますね。

 それでは、ランキング応援しておきます。
こんにちは~コメントありがとですw全日空はしてないですね~でも どうなることやら・・・私は値上げはもともと賛成です。運賃が安すぎると思ってますから。

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