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役員退職金を廃止、株主批判増え東証1部の135社

役員が退職する際に支払われる「役員退職慰労金」を、今年度に廃止した東証1部上場企業が135社に上ることが5日、厚生年金基金連合会の調べで明らかになった。

 昨年度までに廃止した83社とあわせ、東証1部上場1687社の1割超が廃止したことになる。

 役員退職慰労金は、在任期間が長いほど受け取れる額が増える年功的要素が強く、「業績への貢献度に見合っていない」などと株主からの批判が高まっていた。慰労金を廃止する代わりに、好業績を実現すれば報酬を引き上げる「業績連動型」を導入する企業が多く、日本企業の役員報酬のあり方も変わりつつある。

 6月の株主総会で役員退職慰労金を廃止したのは、日本航空やミレアホールディングス、協和発酵など。公益企業でも、東京電力や東京ガスなどが廃止した。

 役員退職慰労金は従業員の退職金に相当し、取締役や監査役が退任する際に支払われる。社内基準で支給額が決められるが、多くの企業は従業員の月給に相当する報酬(月額、退任時)に、在任期間や役職に応じた係数を掛け合わせて算出しており、在任中の功績を勘案して上乗せする場合もある。在任期間が長いほど支給額が増え、数億円に上ることも少なくなかった。

 これに対し、株主からは「業績が悪くても高い退職金が支払われるのは理解できない」(株主オンブズマンの坂口徳雄事務局長)などと、制度見直しを求める声が強まっていた。

 さらに、欧米企業に比べ、支給額の算定方法や個別支給額などが開示されていない場合が多く、不透明感が強いことも、外国人株主などから批判を浴びていた。廃止の動きについて同連合会は「役員報酬は業績連動型に一本化して経営責任の所在を明確にすべきで、評価できる」とみている。
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