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国交省が事故調を増強へ 調査官増やし、ヘリ使用も

国土交通省は、航空・鉄道事故調査委員会の体制を大幅に強化するため、来年度予算の概算要求に定員増に向けた関連費用を盛り込んだ。調査官を計15人増やし、多角的に事故原因究明に取り組む。また、事故現場への到着を早めるため、ヘリコプターを利用することも決めた。

 現在の定員は、航空事故調査官22人、鉄道事故調査官7人。同省は航空を3人、鉄道を12人増やし、それぞれ25人と19人体制にする。鉄道事故調査官は2班に分け、複数の事故調査を同時に進められるようにする。

 これまでの調査は、直接の事故原因が中心だった。人員増によって、操縦士や運転士の人的ミスや、乗客の生死を分けた要因(サバイバルファクター)、機体や車両の材質などの影響も詳しく調べることができるとしている。

 また、調査活動の支援や調査官の研修を企画・立案する「企画調整課」も新設する。

 国交省は「航空、鉄道ともに事故が相次いでおり、原因究明には増員が必要」としている。

 新潟県中越地震での上越新幹線脱線事故や、土佐くろしお鉄道衝突事故の際、調査官の現地入りに時間がかかった。到着が早ければ、事故直後の様子を把握でき、原因調査に役立つとして、ヘリコプターの利用を検討。使用料5000万円を初めて概算要求に盛り込んだ。
(朝日新聞)
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