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ビジネス用プライベートジェット機 「空飛ぶオフィス」売り込み拍車

IT企業に照準
 「空飛ぶオフィス」を実現するビジネス用プライベートジェット機の売り込みに双日、丸紅などの大手商社が力を入れている。欧米では企業のトップが専用ビジネス機で飛び回るのが一般的で、国内企業ではトヨタ自動車が活用していることで知られる。今後はITビジネスで成功した若手経営者や、資産家層への浸透を図る構えだ。(藤沢志穂子)
 双日が二十一日公開したビジネス機はシャワー室や寝室も備えた豪華版。関連会社でグアムの運航会社「シェアジェット」が貸し出している百五十人乗りの米ボーイング機を十八人乗りに改装した。機内にはシャワーやベッド、ソファのほか、パソコン、電話、FAXも使用可能。機内食も顧客の要望に応じて多様な料理が準備できる。
 使用料は一時間当たり一万二千五百ドル(約百三十万円)で、日本-ハワイ間の往復は約三千万円。一昨年から貸し出しを始め、現在の顧客には国内企業や政府関係者のほか、アジアの王室も含まれるという。今後は「IT企業の若手経営者や資産家層の取り込みも進めたい」(双日の民間航空事業部)と話す。
 丸紅は平成十年から、子会社の丸紅エアロスペースが、米国でビジネスジェット機を手がけるガルフストリーム社の国内販売代理店となっており、国内でも企業向けにすでに十数機を販売したという。通常十数人乗りの小型機で、価格は三十億-五十億円。運用経費は年間二億-三億円で、保有企業が使用していない間、他社に貸し出すコスト軽減策や、中古機販売なども手がける。丸紅は「IR活動で訪問する海外の地方都市など、定期便が少ない地域の移動で時間を短縮できるメリットは大きく、需要はまだまだ伸びる」と話す。
 日本企業の専用ビジネス機の利用では、トヨタ自動車が平成二年から関連会社が保有する小型飛行機を活用。「国内外の工場の視察などで行く先は、直行便のある場所ばかりではない。乗り換えなしで時間の自由がきいてセキュリティー対策もでき、結果として定期便を使うより効率がいい」(広報)という。
 今後は羽田空港の再拡張を含めた空港整備が進み、プライベートジェット機に割り当てられる発着枠も増加する見通し。
 中国など企業の海外進出も増えており、大手商社では売り込みに拍車をかける構えだ。
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