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無人偵察機、「グローバルホーク」軸に導入検討 防衛庁

防衛庁は、無人偵察機(UAV)の導入について、米グローバルホークhttp://allabout.co.jp/travel/airplane/closeup/CU20020218A/index2.htm国製「」を軸に検討する方針を固めた。日本領域の警戒監視のほか、日本の防空識別圏内の高高度からの遠方監視で北朝鮮の情報を収集するのが目的で、将来的には弾道ミサイルの発射探知などミサイル防衛(MD)システムの一環として運用することも検討する。運用構想作成や機種選定のため、06年度政府予算の概算要求に数億円の調査費を盛り込み、早ければ07年の配備を目指す。

 防衛庁は4月、米国製無人機で高高度滞空型の「グローバルホーク」「プレデター」http://allabout.co.jp/travel/airplane/closeup/CU20020218A/index.htm、低高度短距離型の「ファイアースカウト」「イーグルアイ」などの性能や運用実態を調べるため、調査チームを米国に派遣。これを受け、7月にもまとめる運用構想の概要に、広域監視のためには、より高高度滞空型の無人機が望ましいとの考え方を盛り込む。

 検討の軸となるグローバルホークは、ノースロップ・グラマン社製で、民間ジェット機の2倍の高度(約2万メートル)を飛行できる。36時間以上の滞空が可能で、1機数十億円。また、高高度滞空型ではあるが地上作戦の運用にも有効とされるプレデター(高度約8000メートル)も検討対象に含める。

 防衛庁関係者によると、高高度UAVに高性能センサーを搭載することによって、UAVの行動範囲である防空識別圏内からでも、北朝鮮などの画像情報を収集できるという。UAVが弾道ミサイル発射を探知し、イージス艦などに情報を伝えることで、対処能力を向上させる構想もある。

 防衛庁は高高度UAVについて03年度から国産化に向けた研究を続け、すでに24億円を投入している。米国製を導入すれば国産化は断念する方針だ。
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