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政投銀、民営化に不安 来年10月移行 見えぬ収益源

日本政策投資銀行が29日発表した2007年3月期決算は、最終利益が前期比18・9%減の751億円だった。第三セクターの株式償却などが原因で、積極的に不良債権処理を進めた結果、不良債権比率は0・3ポイント減の1・2%となるなど、来年10月の民営化に向け、順調な準備を裏付ける内容だった。ただ、民営化後のビジネスモデルは依然、見えないまま。日本航空(JAL)の経営再建問題など、先行きには不安を抱えている。

 減益となった原因の1つは、貸出金の圧縮を進めた結果、利息収入が減ったことにある。

 07年3月末の貸付金残高は12兆1000億円。ピークの09年3月末には19兆円と比較すると3分の2までに減少した。

 バブル崩壊後に政策的に予算が組まれた内需拡大や貸し渋り対策融資の処理を進めた結果だ。

 星弘行理事は「残高を圧縮して民業補完に徹してきた」としており、民営化に向けた準備の成果と強調している。

 スリム化は進んだが、民営化後のビジネスモデルは固まっていない。

 政投銀では「長期性・公共性・中立性・信頼性」という政府系としての伝統を生かしたビジネスの構築を急ぎたい考え。ただ、具体的には「規模を圧縮しながら、収益が出るような事業のほか、ファンドへの投資、手数料事業も積極的に展開していきたい」(星理事)という程度にとどまっている。

 政府からの借入れや政府保証債に依存してきた資金調達を自己調達に切り替えることも急務。

 民営化法が今月6日に成立したことを受けて、すでに有力地銀などとの間で最大1000億円規模の民間からの初の借り入れに向けた交渉に入っており契約を急ぐ。

 JALの再建問題も懸念材料だ。今回の決算では不良債権は1452億円にまで縮小した。ただ、JAL向けの約3000億円の融資は含まれていない。他の主力取引銀行の一部では、金融庁による検査の結果、JAL向け融資の債務者区分を下げ、引当金を積み増した。今後も、政投銀も同様の判断を迫られた場合、不良債権が一気に拡大。引当金の積み増しで業績が大幅に悪化する懸念がある。

 国会でも、JALへの融資を懸念する声が出され、小村武総裁は「さらなる自己改革、自助努力を求めていきたい」と述べている。 (フジサンケイ ビジネスアイ)
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