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株主総会 日航“陳謝総会”再生への痛み 不信募らす株主 主力行は及び腰

26日開かれた経営再建中の日本航空(JAL)の定時株主総会。西松遥(はるか)社長は2期連続の赤字のほか、昨年、総会で説明せずに実施した大型公募増資への陳謝を繰り返した。

 当初は今回の総会までに、主力取引銀行による資本支援策への合意を取り付け株主に説明したい考えだったが、調整が難航し果たせなかった。再生には資本増強が不可欠だが、相次ぐ増資は1株当たりの利益の希薄化を招き、既存株主は不利益を被る。「株主軽視の経営姿勢」への批判は根強く、困難な経営判断を迫られている。

 JALは昨年の株主総会の2日後に開いた取締役会で、総会ではいっさい言及しなかった2000億円もの大型公募増資を決定。株主の猛烈な批判を浴び株価が急落し、増資による調達額が目標を大きく下回る約1400億円にとどまったという痛い経験がある。

 今年の総会でも再び、批判を浴び、西松社長は「株主にご心配やご不快の念をあたえ、申し訳ない」と陳謝。「航空機の調達など、今後の発展のため必要不可欠だった」などと弁明に追われた。

 日本政策投資銀行と3メガバンクの主力行の支援による新たな資本増強については、竹中哲也常務が「現状で決まっていることはなく、時期、規模についてここで申し上げることはない」と説明。一方で、「(2月にまとめた)再生中期プランを補強する手段として資本施策の可能性を不断に考えるのは取締役の責務だ」とも述べ、その可能性は認めた。

 支援は、主力4行が融資の一部を優先株に振り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)」を実施し、2000~4000億円規模の資本増強を図る案が有力。議決権のない優先株でも、潜在的な株数が増加し既存の株主価値が低下することに変わりはない。

 3000億円の融資残高を持ち、08年に民営化を控える政投銀は、JAL再生に早期にめどをつけたいとの思惑もあり支援に前向きだった。ただ、債務の株式化は、かつて過剰債務企業向けの不良債権処理で多用された一種の債権放棄。JALの経営責任を明確にしないままでの支援に一部のメガバンクが反発。自らの株主総会も迫るなか、「株主に説明できない」(主力行関係者)との理由もあり、合意は見送られた。

 主力行は「稼ぎ時である夏場の業績を見極めたい」(同)としており、中期プランの進捗(しんちよく)状況を踏まえて支援の具体策を詰める方針だ。

 JALでも、計画に盛り込んだ人員削減の前倒しなど追加リストラを検討しており、何とか主力行の支援を取り付けたい考え。JALにとって、再生に不可欠な高効率な新型機の導入などの資金を調達する上でも、資本増強による信用力の回復は欠かせない。

 だが、この日の総会でも「この10年間、株価は下がる一方だ」と、株主が不満を募らせる場面も見られた。株主のJAL離れが加速し株価の低迷で信用力が低下すれば、元も子もなくなる。いかに株主の理解を得られるかが再生のカギとなりそうだ。(門倉千賀子、大柳聡庸)
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