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日航内紛、経営責任も 4役員、首脳陣に退陣要求

日本航空グループの役員四人が同社の新町敏行社長ら代表権をもつ首脳陣三人に退陣を迫った問題で、国土交通省は十五日、一連の問題の実態把握に乗り出す方針を固めた。一方、新町社長は同日、「社会の信頼を損なう役員の行動があったことについて、最高経営責任者として責任を痛感する」とのコメントを発表、経営責任を認めた。日本を代表する航空会社の“内紛”問題を国交省は注視しており、新町社長の進退も含めた経営責任に発展する可能性が高まってきた。
 国交省は、経営の混乱が安全運航の支障とならないよう監視を強め、必要な指導についても検討していくとみられる。
 国交省が懸念するのは、日航経営陣の内部対立が表面化したことで、社員らのモラルや士気の低下に拍車がかかることだ。運航トラブルに歯止めがかからないのも、社内で安全運航への意識が落ちていることが背景にあるとされる。
 国交省は「一民間企業の経営には立ち入らない」(幹部)との方針だが、日航が昨春、運航トラブルの再発防止策を国交省に提出した後もトラブルが続発。今年一月に再発防止策の見直し案を再提出する異例の事態になっており、北側一雄国交相は「厳しく監視する」と述べるなど監督官庁としても日航への不信感をあらわにしていた。
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