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広大な空き地 売却進まず 神戸空港あす開港

神戸・ポートアイランド沖に建設された神戸空港が十六日、「関西第三の空港」として開港する。空港を設置・管理する神戸市は「経済活性化が期待できる」とするが、島内の土地の売却は思うように進まず、さまざまな課題を抱えたままの“離陸”となる。
 計画では空港島造成費約二千七百億円は、空港島の土地(八二・六ヘクタール)を一平方メートル当たり二十七万円で物流企業や航空会社に売却して返済するはずだった。
 ところが、空港島に建設されたのは管制塔や空港ターミナルビルなどわずかで、売却された土地はレンタカー会社への〇・三ヘクタールだけ。広大な空き地が広がっている。
 滑走路などの整備費は着陸料収入で賄う予定だが、航空会社のダイヤは開港時、着陸料の安い中小型機が中心。平成十四年当時の需要予測十四億四千四百万円に比べ着陸料はほぼ半額にとどまっている。
≪なおくすぶる反対論≫
 神戸空港開港で政財界の祝賀ムードとは対照的に、市民の一部で根強い反対運動がいまも続いている。十五日夜は神戸市中央区で開港に反対する二十一の住民団体がシンポジウムを開き、開港当日にも空港などでの抗議行動を予定。いまだに空港の是非を問う声がくすぶり続けている。
 「安全性、環境面、財政問題、そして空港建設の意思決定の問題。何も解決しないまま開港することになった」と、空港問題に取り組んできた「新しい神戸をつくる市民の会」の中田作成さんは話す。
 十五日夜のシンポジウムで開港に反対する市民の合意形成や、環境問題、財政問題、これまでの空港をめぐる裁判について報告するという。十六日午後からは市役所前で抗議集会を開き、各団体ごとに騒音測定の実施や空港での新たな反対集会も予定している。
 中田さんは「住民団体の総意として空港の問題点を訴えたい。開港後も厳しい姿勢で見守る」と話している。
≪「豊かな海」と共生 人工海浜で研究スタート≫
 神戸空港の西端で整備が進む「人工海浜」で、神戸大と大阪府立大、神戸市などの共同調査チームによる水質浄化の研究が十五日、本格的にスタートした。同日は潜水調査で人工造成した環境の生態系をチェック。今後は人工海浜で海藻の水質浄化効果などを調べる計画で「都市沿岸地域の環境対策につなげたい」という。神戸空港は水質改善の実験場にもなる。
 人工海浜は市民の憩いの場として整備が進められている。幅約三百メートル、奥行き約二百メートル、最深部で平均約二メートルの半円形で、太陽光が届く浅瀬には豊かな生態系がはぐくまれると予測されている。空港に人工海浜が整備されるのは全国でも珍しい。
 研究を進めるのは神戸大の川井浩史教授(海藻学)、大阪府立大の大塚耕治助教授(海洋生態系工学)、神戸市などの共同調査チーム。多すぎると赤潮の原因ともなる窒素やリンなどを海藻が取り込む量を調査。今後五年間、定期的に海洋生物を調べ、生物多様性の変化と海藻の水質浄化効果を確かめる。
 大塚助教授は平成八年から、関西国際空港の対岸に造成されたりんくう公園(大阪府泉佐野市)の「内海(うちうみ)」で生態系調査を実施。海藻が当初は栄養塩を十分に取り込み、水質浄化に一定の効果があることを確認した。しかし、数年後には取り込める栄養塩の量が限界値に達し、水質浄化の効果がそれ以上は期待できないことが判明した。
 この結果から、神戸空港の人工海浜では栄養塩の取り込み量が限界値に達する前に海藻を刈り取り、新たに海藻を繁茂させて浄化機能を持続させることにしている。
 「掃除機のように袋がいっぱいになれば交換する手法」(大塚助教授)で、刈り取った海藻は肥料化したり、発酵させてできたメタンガスを燃料化することでリサイクルを図る。
 川井教授は「自然環境を破壊してできた人工島だが、実験場として環境を考える拠点になれば、全国の都市沿岸部の環境修復のための技術開発などに生かせる」と話している。
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