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静岡空港建設問題:未買収地、県が裁決申請 収用委受理、来年度から審理 /静岡

静岡空港本体部の未買収地について県は13日、土地収用法に基づく裁決申請と明け渡し裁決の申し立てを県収用委員会(増田尭会長)に行った。申請は同日付で受理され、同委員会は今後、空港建設に反対する地権者に対する補償金額などを決める審理を始める。審理の結果、同委員会の裁決が得られれば県は悲願の用地取得を実現でき、土地収用手続きは最終段階に入った。
 土地収用手続きは(1)事業の公共性の有無を判断する「事業認定手続き」(2)地権者への正当な補償金額などを決める「収用手続き」――に分かれる。(1)について県は昨年7月、国土交通省から事業認定を受けており、現在は(2)の段階。(2)の審理・裁決は各都道府県に置かれる収用委員会が行う。
 同委員会は県とは独立の機関で委員は弁護士4人、不動産鑑定士2人、元銀行役員1人の計7人。知事が任命している。
 具体的な審理内容は補償額の決定のほか、県が用地の所有権を取得する時期や地権者が土地にある建物を明け渡すべき期限などがある。審理は公開され、県や地権者は意見書を提出し、意見を述べることができる。
 審理の中で(1)の公共性について改めて判断することはないが、地権者は意見書などを通じ、事業認定の無効性を主張していくものとみられる。今後、公告・縦覧(2週間)などを経て、審理が始まるのは来年度になる見込みだ。
 空港本体部の未買収地は3・6ヘクタール。反対地権者3世帯と共有地権者250人が所有し、土地内の立木を含めると所有者は計1477人になる。県は空港周辺部の未買収地(4・9ヘクタール)についても裁決申請する方針。
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