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JAL取締役4人、新町社長らトップ3人の辞任要求

運航トラブルなどの不祥事が相次いでいる日本航空グループで、国際線事業子会社の取締役4人が、新町敏行社長兼最高経営責任者(CEO)(63)ら日本航空の代表取締役3人に対し、業績不振の責任を取って辞任するよう求めていたことが15日、明らかになった。

 新町社長は辞任する考えはないとしているが、日航では社員の給与削減をめぐる労組との交渉も難航している。内紛の発覚が今後の経営の混乱要因となる可能性もある。

 4人は、日航が全額出資する日本航空インターナショナルの国際線事業や運航部門の取締役ら。関係者によると、4人は10日に新町社長と会談し、新町社長のほか、羽根田勝夫副社長(63)と西塚英和専務(60)の計3人の代表権を持つ取締役の辞任を求めた。その際、グループ会社の部長級社員ら数十人が辞任要求に賛同する署名をしたことも明らかにしたという。

 新町社長はその場で辞任要求を拒否し、15日には日航広報部を通じて「お客様と社会の信頼を損なうような役員の行動があったことを深くおわびしたい。今後発表する中期経営計画と新しい経営体制の中で、CEOとしての考えを明確にしたい」とのコメントを発表した。

 ただ、新町社長の辞任を要求した4人は赤字の国際線事業や労務、安全対策などの責任者で、社内には「新町社長の責任にするのは筋違い」という声もある。新町社長は4月に幹部人事の刷新を予定しており、今回の辞任要求は、この人事にからむ駆け引きとみる見方もある。

 日航は、ジェット燃料の高騰に加え、相次ぐ安全上のトラブルにより旅客離れが進み、2006年3月期の連結決算で税引き後利益が470億円の赤字に陥る見通しだ。経営立て直しに向け、昨年11月に全社員の給与を今年1月から、平均10%削減する方針を打ち出したが、労働組合の反発により実施の延期を余儀なくされている。
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