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長崎空港:危機管理体制強化へ 県警・税関など10機関、テロ対策訓練 /長崎

◇乗客の避難誘導も確認
 海外から長崎空港(大村市)に向かう旅客機にテロリストが搭乗した――ことを想定したテロ対策訓練が15日、同空港であった。県警や税関、空港関係者など10機関の約70人が参加し、入国審査や手荷物検査など水際でテロリストの入国を食い止める訓練をした。テロを想定した訓練は、75年5月の開港以来初めて。
 訓練は約40分にわたり、まずは空港ターミナル2階の入国審査室で偽装パスポートを所持した男が見つかったという想定で実施。入管職員からパスポートの確認を求められた男が逃走した後、警察官がさすまたなどを使って、刃物を振り回す男を取り押さえた。
 さらに、検査をすり抜けたという想定で、別の男が1階の入国手荷物検査場で検査を拒否して逃走。男を制圧した後、バッグの中にあったペットボトルに入った不審物を回収し、場内の汚染を除去する作業をした。乗客を避難誘導する手順も合わせて確認した。
 長崎空港事務所の大塚憲郎空港長は「国際空港は人と物が出入りする国境であり水際。今後も訓練を充実させ、危機管理体制を強化していきたい」と話した。
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ミナト神戸に「空の港」=東京など7都市に27便

神戸・ポートアイランド沖の神戸空港(愛称・マリンエア)が16日に営業を開始。設置・管理者の神戸市や航空各社が開港式典を開き、午前7時すぎに日本航空のB777-300型機が1番機として飛び立った。
 午前5時50分、神戸市や兵庫県、地元経済界や航空各社の代表者が港ターミナルビルの出発ロビーでテープカットを行い、矢田立郎神戸市長が開港を宣言。日航グループ、全日空、スカイマークエアラインズの就航3社も記念式典を開き、神戸に誕生した「空の港」の離陸を祝った。
 一番機には井戸敏三兵庫県知事や日航グループの新町敏行最高経営責任者(CEO)をはじめ、ほぼ満席となる453人が搭乗。同機が小雨降る滑走路から離陸すると、駐機場やターミナルビルで見守る関係者から拍手が起きた。
 同空港は神戸市が海を埋め立てて建設。東京・羽田、北海道・新千歳、仙台、新潟、熊本、鹿児島、那覇の各空港と1日27便で結ぶ。

豪カンタス航空の7─12月期は10%減益、燃料コストの上昇で

[シドニー 16日 ロイター] 豪カンタス航空が16日発表した2006年度上期(05年7―12月)決算は、前年比10%の減益となった。燃料コストの上昇に加え、従業員600人の人員削減コストが響いた。同社はさらなる人員削減を進める方針を示している。
 純利益は3億5260万豪ドルで、前年同期の3億9020万豪ドルから減少した。
 05年度決算で過去最高益を記録した同社は、昨年8月に06年度は燃料コストの上昇により減益となるとの見通しを示していた。
 証券会社3社のリポートによる上期の純利益アナリスト予想レンジは、3億5400万―3億6000万豪ドルだった。

日本航空の一番機

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神戸・ポートアイランド沖の神戸空港(愛称・マリンエア)が営業を開始。写真は同空港から飛び立つ日本航空の1番機(後方)(16日午前、神戸市=代表撮影)(時事通信社)11時05分更新

新空港開港 神戸と新北九州 航空会社は顧客拡大へ競争

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雨に煙る駐機場で翌日の開港を待つ旅客機=神戸市中央区の神戸空港で15日午後4時56分、本社ヘリから西村剛写す
16日に神戸空港、3月16日に新北九州空港が開港し、航空会社の顧客獲得競争が激化しそうだ。両空港に格安航空会社2社も就航。大手航空会社はサービスや快適性をアピールする。神戸空港は都心部へのアクセスが良く、JR東海も新幹線「のぞみ」を増発する。
■神戸空港
 日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、スカイマークエアラインズの3社が就航する。ススカイマークは羽田-神戸を重視。1日7便(往復)、4月からはJAL2便も共同運航にして1日9便に増やす。普通運賃は1万円で他社よりも約4割安く設定した。
 各2便運航するJALとANAも、運賃設定でスカイマークと激しく争う。「開港記念」として、2月中の最も安い運賃は9900円、3月以降も1万2000円前後に設定した。一定の条件を満たせば神戸、伊丹、関西国際の3空港を往路と復路で変更できる「マルチエアポート」も大手ならではの強みだ。
 JR東海も3月18日のダイヤ改正で東京-新神戸間ののぞみを3本増やす。午前6時17分新神戸発、同9時6分東京着ののぞみを新設するなど首都圏へのアクセスの利便性を向上させる。
■新北九州空港
 「東京で1次会に参加しても夜の便で九州に帰れる」。羽田-新北九州に新規参入するスターフライヤーの堀高明社長は1日12便という便利さなどをPR。座席は革張りで座席間隔も他社より12~15センチ広げて快適性を前面に出す。
 JALは5便運航。追加料金1000円で利用できるゆったりとした座席「クラスJ」も投入。スターの航空機の144席に対し、中型機(290席)を軸に運航、「乗りたい時に乗れることで優位に立つ」戦略だ。

中国商務省エコノミスト、対中貿易赤字めぐる米の姿勢に反論

[北京 15日 ロイター] 中国政府のエコノミストは15日、米国が対中貿易赤字を削減したいのなら、ハイテク関連輸出規制を緩和すべきとし、米政府が中国に対してとっている「冷戦」的な姿勢の改善を求める考えを示した。
 米政府は14日、中国が国際的な通商ルールに沿った行動をとるようスタッフ増員や訴訟準備など一段と強硬な対策をとる意向を示した。通商代表部(USTR)のポートマン代表は、中国が「知的財産権を十分に設定せず、特定の国内産業を保護・支援し、特定分野の市場開放へのコミットメントを果たしていない」とし、これらが巨額の対中赤字を増やす要因になっていると警告した。
 しかし米側のコメントについて中国商務省のシンクタンクである国際貿易経済合作研究院の陳文敬副院長は、米国内政策を反映していると指摘。ロイターに対し「米政府が輸出を規制し、選択的にボーイングの航空機、大豆、綿花だけを中国に輸出していることは周知の事実。米国は他国と同じ政策をとっていないだけに、この点も差別的」と語った。

辞任の考えなし―新町JAL社長

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記者団の質問に厳しい表情で答える日本航空の新町敏行社長(中央)。新町社長は「グループ再生が私の最大の責務」と述べ、辞任の考えがないことを強調(15日午後9時半すぎ、関西国際空港)(時事通信社)08時39分更新

再建途上、安全置き去り迷走

日本航空グループ経営陣で内紛が表面化した。運航トラブルが収まる気配がないなか、経営責任を明確にしない新町敏行社長にグループ企業の一部役員が業を煮やした格好だ。背景には、社内抗争続きの企業風土や旧日本エアシステムとの統合をめぐる混乱があるが、日航は経営再建の途上。利用客や株主不在のまま迷走を続ける日航に批判が高まりそうだ。(柿内公輔)
                  ◆◇◆
≪刷新求める声≫
 関係者によると、主に国際線を運航する日本航空インターナショナルなどの役員四人が今月十日、新町社長と会談。新町社長と羽根田勝夫副社長、西塚英和専務の退任を求めたという。
 日航では平成十六年以降、部品の脱落事故や修理ミスといった運航トラブルが続出。昨年三月には国土交通省から事業改善命令を受けた。昨年十一月に日航は経営再建策を発表し、国際線のリストラや全従業員の賃金カットも打ち出した。
 しかし、その後も高知空港での脱輪事故などトラブルが頻発。顧客離れにも歯止めがかからず、経営責任を問う声が内外で噴出している。個人筆頭株主である糸山英太郎元衆院議員も今月、自らのホームページを通じて新町社長に「退陣要求」を突きつけている。
 これに対し新町社長は「経営再建をやり遂げるのが私の使命」と譲らず、一部役員による退陣要求も即座に拒否したという。
 ただ、役員らの造反は「日航が変わるにはもはや経営刷新しかない」との声が経営陣の考える以上に強まっていることを示している。
≪全日空は特需≫
 足元の業績もおぼつかない。運航トラブルによる顧客離れで今年度は三百二十億円の収入減の予想。原油高による燃料費用の上昇がダブルパンチとなり、平成十八年三月期連結決算は四百七十億円の大幅赤字に陥る見通しだ。燃料価格は依然高水準で、来期以降も厳しい経営環境が続く。
 一方で、ライバルの全日本空輸は好調だ。原油高は同社にとっても打撃だが、コスト削減で相当程度をカバー。日航から乗客が流れる「特需」で五十億円の増収もあり、昨年四-十二月期には経常増益を達成した。
 日航の背中を追い続けてきた全日空だが、ここ数年に限っては、全日空の優勢が際立ち、くっきり明暗が分かれた。
 全日空が財務の健全化などリストラを着実に進めてきたのに比べ、日航は旧日本エアシステムとの統合の余波で、リストラも遅れている。航空機の老朽化も進んでおり、機材の入れ替えも今後の再建でようやく本格化する。平均機齢が全日空が九・四年なのに対し、日航は十一・八年と「若さの違い」は明白だ。
 また、世界の航空大手が価格カルテルを結んでいた疑いで欧州連合(EU)欧州委員会などが始めた調査の対象に日航が含まれていたことも発覚。日航が掲げる法令順守経営の確立にも、疑問が投げかけられた格好だ。
≪熾烈な抗争≫
 社内での対立・抗争も再建には足かせだ。
 例えば、九つもある労働組合。ほとんどが経営側と対決姿勢で、今年から実施予定だった賃金カットも幹部社員を除き実現できていない。組合側は「安易な賃下げは士気低下につながる」と反発。国交省は「経営と現場のコミュニケーションが足りない」と嘆く。
 十四年の旧日本エアとの統合は当時、「最強の航空会社の誕生」として航空業界を震撼(しんかん)させたが、ほどなく旧日航出身者による旧日本エア出身者への冷遇が始まったとされる。
 旧二社の整備や運航にかかわるマニュアルやサービスの違いを統合する作業は容易ではなく、社内融和は進んでいない。
 そして今回表面化した経営陣の内紛。日航では歴史的に営業部門と管理部門の二大勢力を中心に無数の派閥が存在し、政治家や官僚も巻き込んだ抗争が繰り広げられ、賞罰人事も露骨に行われた。珍しく貨物出身のトップである新町社長は社内基盤が弱く、求心力が課題とされてきた。
 退陣を迫った役員らは、「四人のうち二人が次期社長と副社長に就任することも求めた」との情報もある。事実ならばクーデターに近い造反劇だったことになる。
 しかし、日航の置かれた環境をみれば、こうした社内抗争に労力や時間を費やしている余裕はない。日航経営陣の当事者能力が問われている。

日航内紛、経営責任も 4役員、首脳陣に退陣要求

日本航空グループの役員四人が同社の新町敏行社長ら代表権をもつ首脳陣三人に退陣を迫った問題で、国土交通省は十五日、一連の問題の実態把握に乗り出す方針を固めた。一方、新町社長は同日、「社会の信頼を損なう役員の行動があったことについて、最高経営責任者として責任を痛感する」とのコメントを発表、経営責任を認めた。日本を代表する航空会社の“内紛”問題を国交省は注視しており、新町社長の進退も含めた経営責任に発展する可能性が高まってきた。
 国交省は、経営の混乱が安全運航の支障とならないよう監視を強め、必要な指導についても検討していくとみられる。
 国交省が懸念するのは、日航経営陣の内部対立が表面化したことで、社員らのモラルや士気の低下に拍車がかかることだ。運航トラブルに歯止めがかからないのも、社内で安全運航への意識が落ちていることが背景にあるとされる。
 国交省は「一民間企業の経営には立ち入らない」(幹部)との方針だが、日航が昨春、運航トラブルの再発防止策を国交省に提出した後もトラブルが続発。今年一月に再発防止策の見直し案を再提出する異例の事態になっており、北側一雄国交相は「厳しく監視する」と述べるなど監督官庁としても日航への不信感をあらわにしていた。

退陣要求、日航・新町社長「進退は私が判断する」

日航の新町敏行社長は15日夜、関西国際空港で記者団に対し、子会社の取締役4人から退陣を要求されたことに関連し、「私の進退は、私自身が判断することだ。安全の再構築と、次の経営計画の実行で、グループを再浮上させることが最大の責務だ」と述べた。

<新空港開港>神戸と新北九州 航空会社は顧客拡大へ競争

16日に神戸空港、3月16日に新北九州空港が開港し、航空会社の顧客獲得競争が激化しそうだ。両空港に格安航空会社2社も就航。大手航空会社はサービスや快適性をアピールする。神戸空港は都心部へのアクセスが良く、JR東海も新幹線「のぞみ」を増発する。
■神戸空港
 日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、スカイマークエアラインズの3社が就航する。ススカイマークは羽田―神戸を重視。1日7便(往復)、4月からはJAL2便も共同運航にして1日9便に増やす。普通運賃は1万円で他社よりも約4割安く設定した。
 各2便運航するJALとANAも、運賃設定でスカイマークと激しく争う。「開港記念」として、2月中の最も安い運賃は9900円、3月以降も1万2000円前後に設定した。一定の条件を満たせば神戸、伊丹、関西国際の3空港を往路と復路で変更できる「マルチエアポート」も大手ならではの強みだ。
 JR東海も3月18日のダイヤ改正で東京―新神戸間ののぞみを3本増やす。午前6時17分新神戸発、同9時6分東京着ののぞみを新設するなど首都圏へのアクセスの利便性を向上させる。
■新北九州空港
 「東京で1次会に参加しても夜の便で九州に帰れる」。羽田―新北九州に新規参入するスターフライヤーの堀高明社長は1日12便という便利さなどをPR。座席は革張りで座席間隔も他社より12~15センチ広げて快適性を前面に出す。
 JALは5便運航。追加料金1000円で利用できるゆったりとした座席「クラスJ」も投入。スターの航空機の144席に対し、中型機(290席)を軸に運航、「乗りたい時に乗れることで優位に立つ」戦略だ。

開港秒読み、準備大詰め 神戸空港

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神戸空港開港に向けカウントダウンを重ねてきた表示板も「あと1日」に=15日午前、神戸市中央区、デュオこうべ(撮影・高田裕司)
神戸空港開港を翌日に控えた十五日、神戸市内には「(開港まで)あと一日」のカウントダウンが表示され、空港では離着陸に向けて鳥の衝突を防止するパトロールが行われた。あす朝、神戸から第一便が飛び立つ。

 神戸・ハーバーランドのデュオこうべのカウントダウン表示板は神戸市などが一年前に設置。以来、開港までの日数を刻んできた。

 表示を写真に収めてきた同市須磨区の会社経営林秀行さん(64)は「とうとう開港か―という思い。東京へは新幹線を使っていたが、これからは飛行機で」と話した。

 一方、同空港では、鳥が航空機に衝突して支障が出る「バードストライク」対策が仕上げ段階。

 鳥をエンジンが吸い込むと、出力が落ち事故につながりかねないといい、滑走路にはプロパンガスを利用した爆音器を設置。五分間隔で大音響で鳴る仕組みで、鳥が近づかないようにしている。空港管理事務所は連日、日の出後と日の入り前にパトロールし、鳥の数と種類をチェックしており、この日も入念に調べた。

広大な空き地 売却進まず 神戸空港あす開港

神戸・ポートアイランド沖に建設された神戸空港が十六日、「関西第三の空港」として開港する。空港を設置・管理する神戸市は「経済活性化が期待できる」とするが、島内の土地の売却は思うように進まず、さまざまな課題を抱えたままの“離陸”となる。
 計画では空港島造成費約二千七百億円は、空港島の土地(八二・六ヘクタール)を一平方メートル当たり二十七万円で物流企業や航空会社に売却して返済するはずだった。
 ところが、空港島に建設されたのは管制塔や空港ターミナルビルなどわずかで、売却された土地はレンタカー会社への〇・三ヘクタールだけ。広大な空き地が広がっている。
 滑走路などの整備費は着陸料収入で賄う予定だが、航空会社のダイヤは開港時、着陸料の安い中小型機が中心。平成十四年当時の需要予測十四億四千四百万円に比べ着陸料はほぼ半額にとどまっている。
≪なおくすぶる反対論≫
 神戸空港開港で政財界の祝賀ムードとは対照的に、市民の一部で根強い反対運動がいまも続いている。十五日夜は神戸市中央区で開港に反対する二十一の住民団体がシンポジウムを開き、開港当日にも空港などでの抗議行動を予定。いまだに空港の是非を問う声がくすぶり続けている。
 「安全性、環境面、財政問題、そして空港建設の意思決定の問題。何も解決しないまま開港することになった」と、空港問題に取り組んできた「新しい神戸をつくる市民の会」の中田作成さんは話す。
 十五日夜のシンポジウムで開港に反対する市民の合意形成や、環境問題、財政問題、これまでの空港をめぐる裁判について報告するという。十六日午後からは市役所前で抗議集会を開き、各団体ごとに騒音測定の実施や空港での新たな反対集会も予定している。
 中田さんは「住民団体の総意として空港の問題点を訴えたい。開港後も厳しい姿勢で見守る」と話している。
≪「豊かな海」と共生 人工海浜で研究スタート≫
 神戸空港の西端で整備が進む「人工海浜」で、神戸大と大阪府立大、神戸市などの共同調査チームによる水質浄化の研究が十五日、本格的にスタートした。同日は潜水調査で人工造成した環境の生態系をチェック。今後は人工海浜で海藻の水質浄化効果などを調べる計画で「都市沿岸地域の環境対策につなげたい」という。神戸空港は水質改善の実験場にもなる。
 人工海浜は市民の憩いの場として整備が進められている。幅約三百メートル、奥行き約二百メートル、最深部で平均約二メートルの半円形で、太陽光が届く浅瀬には豊かな生態系がはぐくまれると予測されている。空港に人工海浜が整備されるのは全国でも珍しい。
 研究を進めるのは神戸大の川井浩史教授(海藻学)、大阪府立大の大塚耕治助教授(海洋生態系工学)、神戸市などの共同調査チーム。多すぎると赤潮の原因ともなる窒素やリンなどを海藻が取り込む量を調査。今後五年間、定期的に海洋生物を調べ、生物多様性の変化と海藻の水質浄化効果を確かめる。
 大塚助教授は平成八年から、関西国際空港の対岸に造成されたりんくう公園(大阪府泉佐野市)の「内海(うちうみ)」で生態系調査を実施。海藻が当初は栄養塩を十分に取り込み、水質浄化に一定の効果があることを確認した。しかし、数年後には取り込める栄養塩の量が限界値に達し、水質浄化の効果がそれ以上は期待できないことが判明した。
 この結果から、神戸空港の人工海浜では栄養塩の取り込み量が限界値に達する前に海藻を刈り取り、新たに海藻を繁茂させて浄化機能を持続させることにしている。
 「掃除機のように袋がいっぱいになれば交換する手法」(大塚助教授)で、刈り取った海藻は肥料化したり、発酵させてできたメタンガスを燃料化することでリサイクルを図る。
 川井教授は「自然環境を破壊してできた人工島だが、実験場として環境を考える拠点になれば、全国の都市沿岸部の環境修復のための技術開発などに生かせる」と話している。

ボンバル機 尾翼の装置が故障 高知―大阪線も欠航

14日午前8時40分ごろ、佐賀県の佐賀空港に着陸しようとしていた大阪発の全日空便ボンバルディアDHC8―400型機の尾翼の自動調整装置が作動しなくなった。同機は無事着陸し、乗客にけがなどはなかったが、修理のため、折り返しの大阪行き便が欠航。この影響で、高知―大阪線も上下2便が欠航した。同機は、車輪が格納できなくなるなどのトラブルが相次いでいる全日空導入1号機。

 全日空によると、故障したのは、機体の上げ下げを自動で微調整する尾翼の昇降舵(だ)の一部。飛行中は常に装置が作動する状態になっており、パイロットの操縦を補完している。故障が分かったのは佐賀空港に着陸するため高度を下げていた段階。パイロットが手動で昇降舵を操作したため、着陸には影響がなかったという。

 同社は現在、同型機を11機保有しており、1号機は15年11月、高知―大阪線に同社が最初に投入した機体。

 1号機は就航後、車輪や油圧などのトラブルが後を絶たず、17年2月と10月には、伊丹空港を飛び立った後、車輪が格納できなくなるトラブルが発生。16年11月には高知空港に着陸した際、車輪系統の不具合とみられる異常のため、滑走路から機体が逸脱したこともある。

 同社などの1月までの調査で、1号機の車輪が格納できなくなるトラブルは油圧系に空気が混入する製造ミスであることが判明。1号機以外でも、同型機で油圧や電気系統のトラブルが相次いでおり、同社とボンバルディア社のプロジェクトチームが原因調査を進めている。

テイクオフ神戸:2・16 開港日から見学者の入場を制限--空港駐車場 /兵庫

◇開港日から当分、見学者の入場を制限--「混雑避けるため」
 神戸空港ターミナルは、開港日の16日から当分の間、空港駐車場の利用は搭乗者と送迎客に限定し、ターミナルが込み始めた場合には見学客の入場を制限する方針を決め、市民に協力を呼びかけている。見学者で駐車場が満車になったり、道路が渋滞して、飛行機に乗り遅れるといったトラブルを予防したいとしている。
 4、5、11の3日間に開催した市民見学会では、計4万8000人が訪れ、一時的に入場制限を実施。1時間近く待たされる見学者も出た。開港後も混雑が予想されることから「搭乗者にスムーズに乗ってもらうことが優先」として制限することにした。搭乗客には早めに手続きを済ますよう呼びかけている。

テイクオフ神戸:2・16 開港目前、地元に期待 商店・観光業者、熱い視線 /兵庫

◇三宮、南京町、有馬温泉…
 神戸空港が16日、開港する。神戸・三宮の商店街には飛行機が飛び立つ様子を映したスクリーンが設置され、ホテルには飛行機を模した装飾が登場。空港のイメージを取り入れた記念商品も相次いで販売され、開港を盛り上げている。開港を目前に、地元で空港への思いを聞いた。【長尾真希子】
 神戸の中心地・三宮からは、神戸空港行きのポートライナーが走る。三宮の地下街「さんちか」は設立40周年を記念し、空港開港に合わせてリニューアルオープンした。さんちか名店会会長の東條隆裕さん(62)は「空港と三宮はポートライナーで16分と近い。(さんちかで)グルメやショッピングを思いっきり楽しんでもらいたい」と期待を寄せる。
 三宮の隣町・元町。中華料理店が軒を連ねる南京町の商店街振興組合理事長の曹英生さん(49)は「東京や沖縄など就航7都市から新しいお客さんに来てもらい、神戸の中国文化を堪能してほしい。『食の街・神戸』をアピールしたい」と意気込む。
 ホテル・旅館関係者は空港利用客の宿泊を見込み、さまざまなサービスを展開している。空港に一番近い神戸ポートピアホテルの社長、中内仁さん(39)は「神戸空港は神戸を支える飛躍の要となり、さらには関西全体の利便性を高めるはず」と歓迎。「神戸の新たなビュースポットとしても注目を集めるのではないか」と話す。
 一方、有馬温泉にある老舗旅館「兵衛向陽閣」女将(おかみ)の風早笙子さん(78)は「空港関係の予約や問い合わせはありません。神戸空港のPRが十分でない気がする」と明かす。空港の積極的な活用を求め、「将来的にアジア路線を設け、アジア各地からの観光客に有馬温泉を堪能してもらいたい」と、神戸への国際線就航を期待している。
 遠方への出張に使おうと、開港を待ち望むビジネスマンも多い。コーヒー製造販売大手「UCC上島珈琲」常務の河本篤さん(52)は「本社がポートアイランドにあるので、出張時間が短縮できる。16日の開港日にはさっそく、出張で神戸空港を利用します」と、開港を心待ちにしている。

新北九州空港:「条件次第で利用」6割 北九州ホテル協、宿泊客にアンケート /福岡

北九州ホテル協議会は13日、北九州市内の加盟21施設の宿泊者を対象にした新北九州空港に関するアンケート結果を発表した。「条件次第では利用する」という様子見の意見が6割を占めた。
 調査は昨年10月20日~11月末に実施し1492人が回答。新空港利用の条件として「所要時間1時間以内」「アクセスの交通費1000円以内」を挙げる意見が圧倒的に多く、分析した北九州市立大文学部人間関係学科の須藤広教授は「この数字が空港利用の分水嶺になる」と指摘した。
 また新空港の開港を「知らない」と回答した人が4割近くに達し、昨秋の時点とはいえ、市外での認知度の低さが浮き彫りになった。
 同協議会は空港とホテルの連携によるビジネス・観光客の増加やアクセス交通の利便性向上、深夜到着者のための割安宿泊料金制度などを提言。開港後1年~1年半後をめどに再度アンケートを実施し、宿泊者の意向を確認する

新北九州空港―上海定期便申請 中国南方航空

三月十六日に開港する新北九州空港への乗り入れを表明していた中国南方航空(中国・広州)が、新北九州と上海を結ぶ国際旅客定期便の就航を国土交通省に申請したことが分かった。同空港発着の国際定期便は初めて。三月二十六日から週三往復を予定、国交省は三月上旬に認可する見込み。

 申請した路線は、新北九州―上海―広州。毎週火、木、日曜日に、新北九州―上海間を一時間四十分前後で結ぶ。新北九州到着が午後二時十五分、出発が同三時十五分。百二十八人乗り小型機エアバスA319を使用。開港から二十五日まではチャーター便で対応する。

 国交省によると、中国政府が一月末、新北九州空港を日中航空協定に基づく乗り入れ地点に指定していた。チャーター便については、同社やウラジオストク航空(ロシア)などが乗り入れを表明している。

テイクオフ神戸:2・16 地域発展へ、利用促進願う 中央区で開港記念式典 /兵庫

◇市長ら“紆余曲折”振り返る
 「今日に至る道のりは平たんでなかったが、開港後は大いに活用いただき、さらに利便性の高い空港へと成長させていきたい」。神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで12日開催された開港記念式典で矢田立郎市長は、紆余(うよ)曲折のあった神戸空港についてこうあいさつした。【大川泰弘】
 会場のホールは約1500人で埋まり、冒頭に完成したばかりの神戸空港の映像が写し出された。壇上には、井戸敏三知事や水越浩士・神戸商工会議所会頭、北側一雄・国土交通相、二階俊博・経済産業相ら県や国、経済界の代表が並び、それぞれあいさつ。井戸知事は「神戸空港は利便性と景観のそれぞれで素晴らしさを持っている。神戸、兵庫、関西の発展につながっていく」と述べた。
 式典後に内覧会があり、旅客ターミナルビルが出席者に公開された。
 北側国土交通相は式典後、記者団の取材に応じた。神戸空港の運用時間延長については「まずは利用促進が大事。その上で検討する」とし、関空3空港の経営統合については「それぞれが役割を果たしながら連携していくことが大事だ」と述べるにとどまった。

静岡空港建設問題:未買収地、県が裁決申請 収用委受理、来年度から審理 /静岡

静岡空港本体部の未買収地について県は13日、土地収用法に基づく裁決申請と明け渡し裁決の申し立てを県収用委員会(増田尭会長)に行った。申請は同日付で受理され、同委員会は今後、空港建設に反対する地権者に対する補償金額などを決める審理を始める。審理の結果、同委員会の裁決が得られれば県は悲願の用地取得を実現でき、土地収用手続きは最終段階に入った。
 土地収用手続きは(1)事業の公共性の有無を判断する「事業認定手続き」(2)地権者への正当な補償金額などを決める「収用手続き」――に分かれる。(1)について県は昨年7月、国土交通省から事業認定を受けており、現在は(2)の段階。(2)の審理・裁決は各都道府県に置かれる収用委員会が行う。
 同委員会は県とは独立の機関で委員は弁護士4人、不動産鑑定士2人、元銀行役員1人の計7人。知事が任命している。
 具体的な審理内容は補償額の決定のほか、県が用地の所有権を取得する時期や地権者が土地にある建物を明け渡すべき期限などがある。審理は公開され、県や地権者は意見書を提出し、意見を述べることができる。
 審理の中で(1)の公共性について改めて判断することはないが、地権者は意見書などを通じ、事業認定の無効性を主張していくものとみられる。今後、公告・縦覧(2週間)などを経て、審理が始まるのは来年度になる見込みだ。
 空港本体部の未買収地は3・6ヘクタール。反対地権者3世帯と共有地権者250人が所有し、土地内の立木を含めると所有者は計1477人になる。県は空港周辺部の未買収地(4・9ヘクタール)についても裁決申請する方針。

「定期便就航に努力」 大連市長らが新空港視察

【北九州】 北九州市の友好都市である中国・大連市の代表団が十二日、新北九州空港を視察し、空港機能の説明を受けた。合わせて、末吉興一北九州市長と両市を結ぶ定期便の就航に向けた意見を交わした。

 代表団は夏徳仁大連市長を含む行政関係者ら十二人。「大連市に向けて出国する」との想定で、一階玄関から入り、出国審査場や保安検査場を経て、搭乗口まで移動した。途中、代表団員らは、設備について積極的に質問していた。

 同空港の開港日の三月十六日には、大連国際空港との間を往復するチャーター便を運航予定。両市民ら計約三百人が訪問し合い、交流を深める。

 夏市長は「新空港が、両市の関係をより緊密化するための懸け橋となることを期待している。今後、定期便の就航に向けて努力していきたい」と話した。

日航グループ役員 社長らの退陣迫る

日本航空グループの役員四人が、持ち株会社である日本航空の新町敏行社長ら代表権のある経営幹部三人に対し、業績悪化を理由に退陣を迫っていたことが、十五日分かった。新町社長は要求を拒否したが、経営陣内部の対立が表面化した異例の事態で、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。
 日航関係者によると、日航の事業子会社で主に国際線を運航する「日本航空インターナショナル」などの役員四人が今月十日に新町社長を訪れ、新町社長と羽根田勝夫副社長、西塚英和専務に対して、業績悪化の責任を取って経営刷新のため辞任するよう求めた。新町社長は辞任要求を拒否したという。
 日航は、相次ぐ運航トラブルによる顧客離れなどで、平成十八年三月期決算は大幅赤字に転落する見通し。同社は昨年、経営再建策を発表したが、賃金カットをめぐって労働組合と対立するなど、混乱が続いている。
 同社の個人筆頭株主である糸山英太郎元衆院議員も今月、自らのホームページを通じて新町社長に「退陣要求」を突きつけており、新町社長の経営責任の明確化を求める声は社外でも高まっている。

神戸空港(愛称マリンエア)が開港へ

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ポートアイランド沖に整備された神戸空港が16日開港、1番機が同日朝、東京・羽田空港に向け離陸する。関西圏は関西国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)とともに3空港体制となる(写真・神戸市提供)(時事通信社)15時45分更新

JAL取締役4人、新町社長らトップ3人の辞任要求

運航トラブルなどの不祥事が相次いでいる日本航空グループで、国際線事業子会社の取締役4人が、新町敏行社長兼最高経営責任者(CEO)(63)ら日本航空の代表取締役3人に対し、業績不振の責任を取って辞任するよう求めていたことが15日、明らかになった。

 新町社長は辞任する考えはないとしているが、日航では社員の給与削減をめぐる労組との交渉も難航している。内紛の発覚が今後の経営の混乱要因となる可能性もある。

 4人は、日航が全額出資する日本航空インターナショナルの国際線事業や運航部門の取締役ら。関係者によると、4人は10日に新町社長と会談し、新町社長のほか、羽根田勝夫副社長(63)と西塚英和専務(60)の計3人の代表権を持つ取締役の辞任を求めた。その際、グループ会社の部長級社員ら数十人が辞任要求に賛同する署名をしたことも明らかにしたという。

 新町社長はその場で辞任要求を拒否し、15日には日航広報部を通じて「お客様と社会の信頼を損なうような役員の行動があったことを深くおわびしたい。今後発表する中期経営計画と新しい経営体制の中で、CEOとしての考えを明確にしたい」とのコメントを発表した。

 ただ、新町社長の辞任を要求した4人は赤字の国際線事業や労務、安全対策などの責任者で、社内には「新町社長の責任にするのは筋違い」という声もある。新町社長は4月に幹部人事の刷新を予定しており、今回の辞任要求は、この人事にからむ駆け引きとみる見方もある。

 日航は、ジェット燃料の高騰に加え、相次ぐ安全上のトラブルにより旅客離れが進み、2006年3月期の連結決算で税引き後利益が470億円の赤字に陥る見通しだ。経営立て直しに向け、昨年11月に全社員の給与を今年1月から、平均10%削減する方針を打ち出したが、労働組合の反発により実施の延期を余儀なくされている。

EUがカルテル関連でフランクフルトの貨物部署を調査=日航

[東京 15日 ロイター] 日本航空の広報担当者は15日ロイターに対して、欧州連合(EU)の独占禁止担当当局が日本時間14日夜、同社のフランクフルトにある貨物部署でカルテルに関する調査に入ったことを明らかにした。「いま全面的に調査に協力している状態」としている。
 ただ、カルテルがあったかどうかについては「捜査中なのでコメントは控える」と述べた。
 一方、広報担当者によると、これとは別に、同社の役員4人が部長クラス数十人の署名を携えて10日に新町社長・羽根田副社長・西塚専務に対して辞任を迫ったことも分かった。ただ、「新町社長は、今は会社として大切な時期であり、顧客や株主の信頼を損なうことはできず、CEOの責任を遂行する意向」(同担当者)を表明したという。15日付けの新聞報道によると、同社の役員や部長らが、上記の代表取締役3人に対し、業績不振の責任をとり辞任するよう求めている。

新町日航社長に退陣要求 4役員、業績悪化で

日本航空グループの4人の役員が同社の新町敏行社長ら代表権を持つ3人の経営トップに対し業績悪化を理由に退陣を求めていたことが14日分かった。
 関係者によると、4人の役員は10日、新町社長のもとを訪れ、社長と羽根田勝夫副社長、西塚英和専務の退陣を口頭で要求。これに対し、新町社長は安全上のトラブルや大幅な経営赤字などを招いた責任は4役員にも責任があると指摘、要求を退けたという。

<ANA>航空機購入で公募増資、総額1095億円を調達

全日本空輸(ANA)は14日、3月に国内外の市場で2億3050万株の公募増資を実施すると発表した。需要を見て1950万株を追加発行し、最大で総額1095億円を調達する。資金は、航空機購入を含む設備投資資金に充てる。増資は、国内で1億3050万株、海外で1億株を発行する。

全日空が2億3050万株の公募増資を実施へ、国内外で同時募集

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2月14日、全日空が2億3050万株の公募増資を実施すると発表。99年5月撮影(2006年 ロイター/SusmuTakahashi)
[東京 14日 ロイター] 全日本空輸は、2億3050万株の公募増資を実施すると発表した。
国内で1億3050万株、海外で1億株をメドに同時募集する。
 合わせて1950万株を上限とするオーバーアロットメント(OA)売り出しも実施、これに伴って1950万株を上限に第三者割当増資も実施する。
 今回の公募増資と第三者割当増資は、第三者割当増資を上限まで行ったと仮定すると、同社の発行済み株式数が約15%増加する大型ファイナンスとなる。これらによる資金調達額は、14日の東証終値をベースに計算すると最大1162億5000万円に上る。
 調達資金は、航空機購入を含む設備投資資金に充当する予定。

乱気流で乗客2人不調訴え=12日着の中国東方航空機-福岡

上海発福岡行き中国東方航空531便エアバス320型機(乗客乗員134人)が12日夜、長崎県五島市の上空約1万メートルで乱気流に巻き込まれ、福岡の着陸時に乗客2人が足や耳に痛みを訴えていたことが14日、分かった。入国手続き後に同社社員が確認したところ、2人は「大丈夫です」と言って帰宅したという。

神戸空港予約率、まずまずのスタートに

JAL/ANA2月月間では5~6割、SKYは4割弱

航空各社の神戸線の予約状況によると、神戸空港が開港する16日~2月末までの予約率は会社によって異なるが、大手2社は5割~6割と出足としてはまずまずの数値で推移している。
 このうち、JALによると、2月8日時点で開港日16日は神戸発が全線で9割強、神戸着が7割強の予約率といずれも好調だ。JALグループ発着全体では4000名を超える旅客が搭乗する予定。また、2月合計では8日時点で6割を超える予約率で推移している。
 一方、ANAは2月9日時点での16日の予約状況は神戸線全体で96%と「ほぼ満席」(同社)に達した。予約率は羽田線が91%、札幌線が100%と満席、那覇線が95%、仙台線が98%、新潟線が99%、鹿児島線が99%と、いずれの路線も90%を超えている。

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