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ANA06年度計画、国際線多頻度・小型化を加速

中国線で737拡大、関空で国際/国内線増便へ

ANAグループが27日発表した2006年度事業計画によると、成田・羽田空港の容量や日中路線の航空輸送力の拡大が難しい中で、機材を小型化し、運航頻度を高めるなどで事業基盤の強化を図っていく、という内容となった。
 具体的には、まず国際線では小型のB737-700型機やA320-200型機の国際線専用仕様機を中国路線に導入するなどして“多頻度・小型化”を加速させる計画だ。同社は関西-大連線を週2往復へ1往復復便させるほか、関西-廈門線も767型機から737型機へ小型化して週4往復へ倍増する。関西-青島線も運航便数は週3往復を維持し、767型機から737型機へ小型化する計画。周知の通り、日中間の航空輸送力は使い切っている状態にあるため、現有の輸送力の中で小型化し、頻度を向上するという戦略に出た形だ。WING DAILY
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日本航空とスカイマーク 神戸―羽田で共同運航

二月十六日開港の神戸空港に就航する日本航空(JAL)とスカイマークエアラインズ(SKY)は三十日、神戸―羽田便の一部で、四月一日から共同運航(コードシェア)を行うと発表した。

 JALは羽田―神戸で運航する二往復すべて、SKYは七往復のうち三往復をコードシェア便とする。各便四十四席を相互に買い取り、自社便として販売する。これにより、全日空(ANA)の二往復を含む羽田―神戸便全十一往復のうち、JAL便は一日五往復、SKY便は同九往復をそれぞれ確保することになる。

 コードシェア便では、どちらの窓口でも予約購入できるほか、JALの窓口で購入すれば、SKY機に搭乗してもJALのマイレージやICカードによる搭乗手続きサービスが受けられる。

 JALにとっては昼間の空白の時間帯が埋まり、SKYにとっては多便数をPRできる利点がある。両社は羽田―関西便でもコードシェアを実施しているが、SKYの撤退に伴い、三月末で終了する。(足立 聡)(神戸新聞)

徳島-東京線1日6往復に 4月14日からJAL2便増

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日本航空(JAL)は三十日、一日四便運航している徳島-東京線を、四月十四日から二便増やし六便にする新ダイヤを国土交通省に申請した、と発表した。スカイマークエアラインズ(SKY)の撤退で、四月から東京線はJALの四便だけへの半減が懸念されていただけに、最悪の事態は回避される。一方、SKYは三十日、同線からの撤退を当初の四月二十一日から十三日に早めることを明らかにした。

 JALが申請した東京線の四月一-三十日の新ダイヤは《別表》の通り。このうち、徳島発午後零時十五分と二時四十五分、東京発午後零時半と二時十五分は、十四日からの運航となる。使用機種はA300で、座席数は二百九十席。

 JALは、六便のうち一便を、五月中旬以降、羽田空港の発着制限枠外の早朝便(午前八時半までに羽田到着)とする意向。早朝便の運航に必要な徳島空港の運用時間の延長手続きが同月中旬までかかるためで、それまでの間は季節便の臨時枠を活用するという。

 徳島-東京線を巡っては、一日四便を就航させてきたSKYが昨年十月、利用率の低迷や二月の神戸空港開港などに伴う路線再編を理由に今年四月での撤退を表明。JALの四便だけになると提供座席数を利用実績(二〇〇四年)が上回り、乗りたくても乗れない人が出る状況が予想されるため、県や商工会議所などが、国や航空各社に対して東京線の増便や参入を要望していた。

 しかし、羽田空港の発着枠に余裕がないことがネックとなって航空各社との交渉が難航。このため、県は、発着制限枠外の早朝便運航に必要な徳島空港の運用時間変更手続きを進めるとともに、交渉先を東京線を運航しているJALに絞り増便実現に全力を挙げていた。

 県交通政策課によると、一日六便の提供座席数で〇四年の利用実績を割った平均搭乗率は66・8%となる。  

雪だるま:園児ら100個製作、沖縄の子供たちに--猪苗代町 /福島

福島空港を発着する定期便がある沖縄県との交流促進を図ろうと、沖縄の小学生に送るミニ雪だるまづくりが30日、猪苗代町の猪苗代スキー場で行われた。約20人の保育園児と沖縄に訪問する親善大使役の2人の小学生らが発泡スチロールに雪をつめて、100個のかわいらしい雪だるまをつくった。県は03年2月に「うつくしま・ちゅらしま交流宣言」を行うなど、沖縄との間の交流活性化に取り組んでいる。親善大使が31日に沖縄に訪問し、高さ約25センチのミニ雪だるまを浦添市と南風原(はえばる)町の4校の小学生にプレゼントする。雪が珍しい沖縄の子供に、猪苗代町の小学6年生が書いた福島の魅力を伝えるメッセージを添えて来訪を促す。

庄内空港:東京滞在時間延びる ANAが4月から新ダイヤ /山形

4月から夜間駐機が実現する庄内空港について、ANA(全日空)は30日、庄内―東京便の運航ダイヤを国土交通省に申請し、受理された。
 庄内空港の新ダイヤでは、庄内からの始発がこれまでより約2時間早い午前7時15分で、東京からの最終便が約3時間遅い午後8時15分となり、東京での滞在時間が大幅に延びる。便数はこれまでと同じ4往復。
 斎藤弘知事は「首都圏での滞在時間が約12時間と大幅に拡大され、大変喜ばしい。より一層の利便性向上が図られるように取り組んでいく」。また、庄内空港利用振興協議会長の富塚陽一鶴岡市長は「全国主要都市や海外との効率的な乗り継ぎが出来、有効に時間が使える」とそれぞれ歓迎するコメントをした。
 一方、JAL(日本航空)は同日、経営改善の一環として山形空港の山形―東京便の運航ダイヤを2時間半程度遅らせる新ダイヤを同省に申請、受理された。東京からが午後0時40分発で、山形からが午後2時半発となる。

羽田―富山便の最終便 出発は1時間繰り下げ午後8時に 全日空が4月からのダイヤを国土交通省に申請

全日空は三十日、羽田―富山便の最終便の出発時間を、四月一日から現在より一時間繰り下げて午後八時とすることなどを盛り込んだ国内線運航ダイヤを国土交通省に申請した。富山空港到着は同九時となる。東京に滞在できる時間を延ばし、利便性を向上させるのが狙い。

 さらに、富山発の第一便の出発時間を三十分繰り上げて午前七時十分とし、羽田発の第一便も十五分繰り上げて同六時五十五分とする。

 一方、日本航空は採算が悪化していた羽田―富山便の廃止を申請した。

4月から首都圏滞在12時間に、夜間駐機で実現-庄内空港

全日空と日本航空は30日、国土交通省に4月からの運航ダイヤの認可申請を行い、受理された。庄内-東京便は庄内空港の夜間駐機を踏まえたダイヤになり、首都圏への日帰り滞在時間は現行の2倍にあたる12時間に拡大した。山形-東京便は現行より2時間半繰り下げられ、さらに利便性は低下した。

 夜間駐機は空港内に翌日朝まで機材を滞在させることで、第1便の出発時刻を早く、最終便の到着時刻を遅くすることができる。庄内空港発の第1便は午前7時15分で現行より約2時間早まり、最終便の到着は現行より3時間以上遅い午後9時15分になる。第1便と最終便を利用することで、首都圏の滞在は最大で12時間(午前8時15分-午後8時15分)まで可能で、現在の6時間45分に比べ利便性は飛躍的に増す。

 夜間駐機をめぐって、県は東京便を担当する全日空とともに運用時間の延長を求める要望書を国に提出。県議会11月定例会で運用時間を変更した。国土交通省は2006年度政府予算案に関連して、庄内空港の運用時間を現行の「午前8時-午後7時半」から「午前7時-午後10時」に変更すると発表していた。

 一方、山形-東京便は、現行の東京発(午前10時半)が2時間10分、山形発(正午)が2時間半それぞれ繰り下げられ、発着とも午後の時間帯になった。ダイヤ変更について、運航を担当する日本航空は県に対し「経営改善のための一時的な措置」と説明しているという。

 斎藤弘知事は庄内便について「ビジネスや観光などの面でますます利用しやすい交通機関になっていき、大変喜ばしい」と評価。一方で山形便については「利便性の低下が考えられ大変残念。地元自治体、関係団体と連携し、利用しやすい運航ダイヤが実現するよう取り組んでいく」とするコメントを発表した。

利便性向上に期待
 庄内空港利用振興協議会会長の富塚陽一鶴岡市長の話 関係各社に深く感謝したい。夜間駐機開始により、首都圏での滞在時間が大幅に拡大するほか、全国主要都市や海外との効率的な乗り継ぎができるようになり、庄内空港の利便性が飛躍的に向上するものと期待している。協議会としては今後とも、増便などの運航拡充を要望していく。

ANA、ビジネス需要旺盛で通期見通しを上方修正

[東京 31日 ロイター] 全日空(ANA)<9202.T>は31日、第3・四半期決算発表で、2006年3月期の連結業績を上方修正し、売上高は1兆3500億円(従来見通しは1兆3260億円)、営業利益は785億円(同740億円)、経常利益は560億円(同445億円)、当期純利益は170億円(同100億円)になると発表した。
 企業業績の回復を背景にしたビジネス需要が旺盛で、愛知万博による旅行需要の伸びもあり、旅客数が想定を上回る。国際線についても、反日デモの影響で中国路線の低迷は続いてるものの、北米線や欧州線のビジネス需要が好調で、旅客単価も向上していることから、国際線旅客収入も当初の想定を上回る。
 燃油価格の上昇は、ドバイ原油の市場価格を当初1バレル39ドルと想定していたが、すでに60ドル近辺を推移しており、予想を上回る負担となっているが、間接コスト削減で通期全体の営業費用の伸びは最小限に抑えられる見通しだという。

競合意識し4月ダイヤ編成 航空3社、国交省に申請

日本航空グループ、全日本空輸、スカイマークエアラインズの航空3社は30日、国土交通省に4月の国内線ダイヤなどをそれぞれ申請した。スカイマークエアラインズが羽田-徳島線などから撤退し羽田-札幌線を開設するのに伴い、日航が徳島線を増便、全日空は札幌線で増便するとともに新割引運賃を導入、競合他社を強く意識したダイヤ改正となった。
 日航は現行1日4往復の羽田-徳島線を6往復に増便し、撤退するスカイマーク分の需要を取り込む。半面、競争が激化する羽田-札幌線は、新北九州空港など新空港開港に伴い航空会社間の発着枠融通措置が解消する3月下旬に比べ、2往復減便。採算悪化の羽田-富山線は廃止し、収益重視のダイヤに組み替える。
(共同通信)

ANA06年度計画、国際線多頻度・小型化を加速

中国線で737拡大、関空で国際/国内線増便へ

ANAグループが27日発表した2006年度事業計画によると、成田・羽田空港の容量や日中路線の航空輸送力の拡大が難しい中で、機材を小型化し、運航頻度を高めるなどで事業基盤の強化を図っていく、という内容となった。
 具体的には、まず国際線では小型のB737-700型機やA320-200型機の国際線専用仕様機を中国路線に導入するなどして“多頻度・小型化”を加速させる計画だ。同社は関西-大連線を週2往復へ1往復復便させるほか、関西-廈門線も767型機から737型機へ小型化して週4往復へ倍増する。関西-青島線も運航便数は週3往復を維持し、767型機から737型機へ小型化する計画。周知の通り、日中間の航空輸送力は使い切っている状態にあるため、現有の輸送力の中で小型化し、頻度を向上するという戦略に出た形だ。

安全性向上へ監督強化 鉄道事業法など改正案決定

政府は30日の事務次官会議で、交通機関の安全性向上に向け、国の監督を強化する鉄道事業法や航空法、踏切道改良促進法など12の改正案を決めた。31日に一括して閣議決定し、通常国会に提出、秋ごろの施行を目指す。
 JR福知山線脱線事故や日本航空の相次ぐトラブルなどを受けた措置で、鉄道、航空、バス、トラック、船舶など交通機関の事業者に安全管理規程の作成や国への届け出を義務付ける。
 鉄道、航空事業者については、事業改善命令に反してトラブルを繰り返した際の罰金額を100万円以下から1億円以下に引き上げる。
 また踏切道改良促進法改正案では、安全性に問題のある踏切を管理する鉄道事業者や自治体に、国交相が立体交差化などの改善を勧告できるようにする。

米軍F15飛行中止求め意見書=墜落事故受け沖縄県議会

沖縄本島近海で17日、米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機が墜落した事故で、沖縄県議会は30日、事故原因が究明されるまで同型機の飛行を中止するよう求める意見書を全会一致で採択した。

松本空港時間延長 地元4地区同意 31日国交省に申請へ

県が目指す県営松本空港(松本市)の運用時間延長について、地元4地区の空港対策委員会は30日午前、県に時間延長の受け入れを正式に伝えた。県はこれを受け31日、運用時間を現行の午前9時-午後5時から午前7時半-午後7時に拡大するよう国土交通省に申請する。

 市笹賀出張所で開いた県と地元との会合には笹賀、今井、神林、和田各地区の空港対策委員らが出席。各委員長が、時間延長への同意を記した県企画局長あての文書に押印した。まとめ役を務めた笹賀地区の矢嶋和夫委員長は「優良農地を提供してできた空港なので、地元として活性化に協力したい」と述べた。

 県は2007年7月には時間延長を実現させたいとしており、増便やダイヤ編成の利便性向上につなげたい考えだ。

 時間延長は04年12月、田中知事が方針を表明。県は昨年8月から地元との協議に入り、この日4地区のうち最後まで態度を保留していた笹賀地区が受け入れを決めた。

新型車両で延伸部分を公開 神戸空港へポートライナー

神戸港の人工島・ポートアイランド沖の神戸空港が2月16日に開港するのに伴い、空港までの主要な足となる神戸市の新交通システム「ポートライナー」の延伸部分が30日、報道関係者に公開され、新型車両での試乗会が行われた。
 ポートライナーは現在、神戸の中心地・三宮とポートアイランドの間を周回しているが、市民広場駅から南へ約4・4キロ延伸し、三宮-神戸空港駅間を17-18分で結ぶ。
 午後2時、銀色の車体に山、海、空をイメージした緑と青の3本のラインの入った新型車両が空港駅から出発。この日は小雨で視界不良だったが、晴れた日は車窓から明石海峡大橋などの眺めが楽しめるという。
 2月1日に開通式典を行い、2日から延伸区間の一般営業を始める。

日通、商船三井も参加=郵政・ANA貨物会社に-国際市場で巻き返し図る

日本郵政公社と全日空が共同で設立する航空貨物運航会社に、日本通運と商船三井が資本参加することが29日、明らかになった。30日にも、正式に発表する。民営化を控えた郵政公社と日本を代表する陸・海・空の輸送会社が大連合を結成、成長余力のあるアジア地域での存在感を高めるのが狙い。これにより、米フェデックスなど欧米の4大インテグレーター(総合物流企業)の寡占化が進む国際物流市場で巻き返しを図る。

神戸空港の民間消防隊 市消防との連携がカギ

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航空機専用の大型化学消防車を持つ自衛消防隊の訓練=神戸空港

 開港まで二十日を切った神戸空港には、万が一の航空機火災に備えて民間委託による「空港消防所」が設置されている。三台の大型化学消防車など神戸市消防局の装備を上回る最新鋭の機材を備えるが、あくまで位置づけは民間の「自衛消防隊」のため、市消防との連携が課題となっている。(直江 純)


 空港の自衛消防隊は、国際条約で基準が定められており、神戸空港では市が車両などの装備を購入、運営は全国八空港で実績を持つ業者に委託している。常時八人以上の隊員が待機し、約五キロ北の神戸水上消防署などから市消防の車両が到着するまで初期消火する。

 隊員らは出動や放水の訓練を連日実施し、二十三日から訓練が始まった航空会社の実機の離着陸にも備えているが、課題は市消防との連携。開港までの合同訓練は二月二日の総合防災訓練のみで、開港後も滑走路を使った訓練は機会が限られるという。

 さらに、市消防の無線は、自衛消防隊は受信できても発信はできない。市消防局警防課は「消防団も無線は受信専用だが、現場での連携は可能で問題はない。開港後の合同訓練を積極的に実施していきたい」としている。

運賃割引、増便望む声

白浜空港活性化推進協がアンケート
交通機関の連携検討

白浜町の南紀白浜空港の活用で観光客増を探る南紀白浜空港活性化推進協議会は、観光客や旅行会社を対象に実施した調査結果をまとめた。東京都内の旅行会社は、同空港を利用する旅行商品は割高になると考え、搭乗客も割引運賃の充実を求めていることが浮き彫りになった。対策として、各交通機関が連携することで、航空機利用のメリットを高める方策などを検討していく。
 協議会は、近畿運輸局の和歌山運輸支局(太田啓三支局長)が事務局を務め、昨年10月に設立した。委員は近畿運輸局や県、白浜町、白浜観光協会、白浜温泉旅館協同組合、JALセールス、明光バスなどの関係者18人で構成している。

 アンケートは昨年11月、南紀白浜空港の利用客375人、JR白浜駅の利用客201人、白浜町内の宿泊客173人、東京都内の旅行会社5社から取った。

 その結果、白浜空港の利用客の訪問先は、熊野古道が42%で白浜温泉の40%を上回った。鉄道客の訪問先は白浜温泉82%、熊野古道12%、宿泊客の訪問先は白浜温泉78%、熊野古道が6%だった。

 搭乗客への質問では、航空便の要望で増便が最も多く34%、割引運賃を望んだ人が29%を占めた。

 さらに空港と目的地間の移動で、県外の訪問客の43%が「不便と感じた」と答えた。内訳は「バスの路線・本数が少ない」が43%、「電車の本数が少ない」が33%だった。

 都内の旅行会社への聞き取りでは、航空機の座席数が少なく団体枠を押さえられないため、割高なツアーになってしまうという意見や、個人客増加のために空港からの交通手段の充実を求める声があった。和歌山の印象では、紀南と熊野古道の知名度は世界遺産効果で2004年に上がったが、ブームは終わったとする意見もあった。

 この結果を受け、協議会では各交通機関や観光施設が連携し、2日間乗り降り自由のバスの広域乗車券の発行や、観光施設の入場割引などの特典作り、首都圏発の旅行商品開発のためのPRなどを検討。今後方策を具体化していきたいとしている。

富山発第1便は午前7時、羽田発最終便は午後8時に 全日空が4月から

全日空は四月から富山―羽田便の運航時間を見直し、富山発の第一便出発時間を現行の午前七時四十分から同七時ごろ、羽田発の最終便の出発時間を午後七時から同八時ごろに変更する。同社の篠辺修執行役員が二十七日、富山県庁を訪れ、石井隆一知事に伝えた。この結果、東京での滞在時間に余裕が生まれ、利便性が高まる。

 篠辺執行役員は同日、四月のダイヤ改正に合わせて富山―羽田便の機材を大型化することも明らかにした。一日六便のうち、冬期間を除いて一便だけに使用されている大型機B777―200(約四百席)を、最大で三便に使用する。通常使用されているB767― 300に比べ、百三十席程度多くなる。

 県は昨年十二月に富山空港条例を改正し、運用時間を現行の午前七時半―午後八時半から、午前七時―午後九時半に延長し、羽田発最終便の運航時間繰り下げに環境を整えてきた。

 また県側は、三月末で日本航空が羽田便から撤退することに対応し、全日空側に輸送量の増大を求めてきた。石井知事は「(日航撤退後も)全体の輸送量は確保でき、大きな前進だ」と全日空側の対応を評価した。

 篠辺執行役員は、富山―羽田便が一社体制になり、価格競争がなくなる懸念が出ていることに対しては、原油高の影響は避けられないとの考えを示した上で「コスト削減などで努力したい」と述べた。

観光案内ロボット:女性型、九州工大と産学機構が開発 対話でき仕草も自然 /福岡

3月16日開港予定の新北九州空港の観光案内カウンターに、九州工大と北九州市産業学術推進機構が共同開発する女性型案内ロボットが登場する。対話機能を持つ「人に優しいロボット」で、案内業務を通じて実用化に向けた改良を進める。
 同大ヒューマンライフIT開発センターと同機構ロボティクス研究所が連携する実用化試験の第一歩。両者のロボット技術を応用して試作型を作ることになった。不特定多数の人との会話を円滑にする「シナリオシステム」を搭載、より人間らしい仕草を表現する工夫も凝らしている。将来は人工知能の搭載を検討している。
 2月下旬に完成予定。3月16日の開港と同時に実用化試験をスタートさせる。

テイクオフ神戸:2・16 「テロ、ゲリラ許さない」ハイジャック想定し訓練 /兵庫

◇県警機動隊ら100人参加
 神戸空港で27日、爆発物の持ち込みによるハイジャックを想定した訓練が行われた。
 訓練には県警機動隊や空港警備派出所の警察官、警備会社のガードマンら約100人が参加した。旅客ターミナルビルの手荷物検査場に、かばんのX線検査を拒否する男が登場。警察官の職務質問で爆発物らしいものが見つかると男は刃物を振りかざして暴れだし、取り押さえられた。
 爆発物の処理のため、空港警備派出所の警察官が防爆マットで覆って爆発に備える応急措置をし、警備会社などが乗客を避難誘導。宇宙服のような防護服に身を包んだ爆発物処理隊員が、金属容器に爆発物を入れて屋外に持ち出した。物々しい訓練に空気が張り詰めた。
 訓練統裁官を務めた松本健二・神戸水上署長は「世界各地で爆発テロが起きており、日本で起きないと言い切れない。真に迫る訓練に、テロやゲリラを許さないという意気込みを感じた」と講評した。

新北九州空港3月16日開港 那覇便の予約好調

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3月16日に開港する新北九州空港。JTAは2年8カ月ぶりとなる新規路線、那覇―北九州線を開設する=北九州市小倉南区

北九州の新しい玄関口、新北九州空港が3月16日に開港する。同空港にはJTAが那覇路線を開設。地元からは「沖縄観光は高い需要があり非常に心強い」と歓迎の声が挙がっている。これに呼応するように、JALツアーズの沖縄商品は発売1週間で100人を超え、座席予約も800席と好調な出足。旅行代理店各社の商品も近く出そろう見通しで、新規路線開設と沖縄ブームを背景に、北九州地域からの観光客大幅増が期待できそうだ。

 新北九州空港は、北九州市の沖合373ヘクタールを埋め立てた人工島に建設。総工費は1024億円で、滑走路は現在の北九州空港の1600メートルから2500メートルに拡大され、大型ジェット機の発着が可能になった。
 JTAの那覇―北九州線は、北九州からの観光客をターゲットにしており、運航ダイヤは北九州発・午前8時、那覇発・午後7時10分に設定。150席のボーイング737―400を使用し、年間約7万5千人の利用を見込んでいる。
 JALグループ全体の座席販売を統括するJALセールスの山口・北九州支店の三尾博支店長は「沖縄は潜在的な需要がある。JTAが開設する9路線のうち、年間の搭乗率が最も高いのは岡山線だが、北九州はそれを超えたい」と意気込む。
 販促活動は、新空港の地理的なメリットを生かして、北九州だけでなく、山口県や一部大分県にまで拡大。各旅行会社に沖縄商品の販売を働き掛けるほか、企業の慰安旅行に沖縄旅行を企画提案するなど、細やかな販促活動を展開する。「沖縄は今売り手市場。1年を通してあらゆる客層に対応でき、戦略が立てやすい」と三尾支店長。宮古、石垣など先島を含めた旅行も提案していく考え。
 一方、北九州市当局もJTAの沖縄路線が新空港のネットワークに加わったことを歓迎。市の新空港開設準備室の井上裕・国内路線誘致担当係長は「過去のアンケートでも、沖縄路線の要望は1、2位で、市民の要望は強かった」と言い、観光をはじめ経済交流の活性化にも期待している。

3年後に8万人台目標 市ノ澤JTA社長に聞く

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北九州路線で「沖縄観光客の上積みを図る」と話す市ノ澤武士JTA社長=27日、JTA本社

日本トランスオーシャン航空(JTA)が新北九州空港の開港に合わせ、3月16日から那覇―北九州路線を開設する。年間提供座席数は10万9500席で、観光客増が期待される。市ノ澤武士社長に聞いた。(政経部・島洋子)

 ―JTAにとって約3年ぶりの新規路線だが集客戦略は。
 北九州市と、近接する大分、山口県の一部約120―30万人が商圏となる。ビジネス客は期待できず、ほとんどが観光需要だ。この路線の特徴は北九州発が午前8時、那覇発午後7時10分というダイヤ設定。北九州からの観光客は午前9時45分には那覇に着き、午前中に宮古、石垣に入れる。離島観光に便利で、離島周遊を含めた幅広い旅行商品が作れる。修学旅行の呼び込みも期待したい。
 ―目標の利用者数は。
 初年度は搭乗率を68・5%として利用客数約7万5千人(入域客数3万3千人)と設定したが、3年後には搭乗率を80%に上げて8万7千人台に乗せたい。150人乗りの機材に120人乗せれば十分実現する数字だ。九州地区での営業に力を入れる。沖縄県の入域観光客数550万人の上積みを図り、県が進める観光立県へ地元企業として貢献したい。
(琉球新報)

全日空ボンバル機 車輪トラブルは製造ミス

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全日空の小型旅客機ボンバルディアDHC8―400(最大74席)が昨年、車輪が格納できなくなり出発空港に引き返すトラブルを繰り返し起こしたのは、脚を動かすための油圧系統に製造段階でのミスがあり、空気の混入が原因だったことが27日、分かった。同じタイプの機体は世界で約800機が運航または運航予定で各国の航空会社に影響を与えそうだ。

 トラブルを繰り返したのは全日空に納入された第1号機。同社とボンバルディア社(カナダ)が合同で設置したプロジェクトチームが調査していた。他の同型機にも電気系統などが原因のトラブルが多く、今後、プロジェクトチームがさらに調べ、原因究明を図る方針。

 問題の第1号機は昨年2月(大阪―松山)に主脚が、同年10月(大阪―高知)にはすべての車輪が、出発直後に格納できなくなり、大阪空港に引き返した。いずれも油圧系統に混入した空気の影響で、油圧ポンプが故障したことが原因だった。

 昨年春に発足したプロジェクトチームが同年11月、油圧系統の配管から油を抜いて調べたところ、配管の接合部約20カ所のすき間から空気が入る状態になっているのが見つかった。

 ボンバルディア社は、このうち1カ所をカナダの本社に持ち帰って分析。今年に入って製造段階のミスだと分かった。

 現在は金属製のテープですき間を覆い空気混入は止まっているが、ボンバルディア社が3月に出す予定の最終報告を受けて、問題部分の交換などをする予定。

 他の同型機には空気混入は見つかっていないが、車輪格納扉が閉まらないなどのトラブルは多い。全日空は「今後のローカル路線の主力になる機種であり、きちんと調べてトラブルをなくしたい」と話している。

 ボンバルディア社のホームページによると、昨年末現在、世界で721機が運航され、80機の注文を受けている。

 【写真説明】全日空高知―大阪線に就航しているDHC8―400型機(高知空港)

高知―大阪線に初導入
車輪格納の油圧系統の製造ミスが明らかになった全日空のDHC8―400の第1号機は平成15年11月、高知―大阪線に同社として初めて導入された機体だった。現在、大阪、名古屋発着便を中心に12路線で計11機が就航し、高知―大阪線の1日14往復28便すべてを同型機で運航しているが、機体のトラブルによる欠航や引き返しが後を絶たない。

 昨年末までに、電気や油圧系統の故障による欠航は全国で計84回、引き返しも計14回に上る。高知線が欠航46回、引き返し8回といずれも過半数を占める。

 離陸後に車輪が格納できなかったり、未格納を示す警告灯点灯による欠航・引き返しは全国で計8回あり、いずれも昨年発生。高知―大阪線でも1回あり、同10月26日に大阪発便で車輪が格納できなくなった機体が第1号機だった。

 同型機はプロペラ機ながらジェット機並みの速度と騒音の低さから、国産のYS11の後継機として、全日空や日航グループが導入を進めている。



「横田空域」4割縮小なら、経済効果年190億円

東京、神奈川など関東を中心とする9都県の上空にまたがり、米軍横田基地が航空交通管制(RAPCON=ラプコン)の権限を持つ「横田空域」の範囲を4割程度縮小すると、民間航空機の燃料費節減などで年間190億円の経済効果があることが、国土交通省の試算で明らかになった。

 横田空域の上限高度を引き下げることを前提にしており、二酸化炭素の排出量も年間29万トン削減できる。在日米軍の再編を巡り、横田空域の削減や管制権返還も検討課題となる見通しで、試算は日米政府間の協議の行方にも影響しそうだ。

 横田空域は、東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の1都8県の上空にまたがる。地上からの高度約3700~約7000メートルで段階的に設定されている。民間機が飛行する場合、米軍の許可や指示を受ける必要があり、実際には、この空域を避けるため効率の悪い飛行ルートを通ることを余儀なくされている。

 国交省の試算は、制限空域の上限高度を平均4割程度引き下げると想定。羽田空港離陸後、東京湾上空を旋回してから、西日本方面に向かうといった効率の悪い飛行ルートを通らなくてすむことを前提にした。

 この結果、航空機の飛行時間が年間2万5000時間短縮され、燃料油の消費量も12万1000キロ・リットル節減できるという。また、乗員らの労働時間短縮による人件費削減効果を加えると、年間190億円の経費が浮くと推計している。

<機内食>航空会社間で競争過熱 「炊きたてご飯」も人気

航空会社の機内食サービス競争が過熱している。燃油費高騰の長期化で運賃値上げに踏み切る中、機内の快適さをアピールし、乗客増に結び付けたい考えだ。一方、低運賃が売り物のスカイマークエアラインズは機内サービスを廃止した分を運賃値下げの原資に充てる。味か運賃か。サービスを巡る航空会社間の差別化が進んでいる。【瀬尾忠義】
 日本航空(JAL)は昨年12月1日から、国際線のファーストクラスとビジネスクラスで炊きたてのご飯を提供。お米は新潟県の「魚沼産こしひかり」で、おひつに入れたご飯を、客室乗務員が茶わんによそう。「ご飯が炊けるにおいも好評です」。客室サービス企画部の田中誠二マネジャーは胸を張る。
 従来はご飯は出発前に炊いて一度冷まし、機内で再び温めたが、香りや風味が失われた。
 機内用大型レンジを設置したが、上空の気圧が0.8気圧に下がりうまく炊けない。田中さんらの“炊きたてチーム”は米や水の量、電力の出力加減や炊飯時間の調整を何通りにも組み合わせて飛行中に試した。料亭にも勉強に行き、1年がかりで「企業秘密」の炊き方を見いだした。
 全日本空輸(ANA)は国内線で普通運賃よりも5000円程度高い「スーパーシートプレミアム」の機内食をグレードアップ。羽田発の朝食提供便では最適な温度でスープを、昼夕食提供便は約90種類のメニューの中から週替わりの食事を提供。昨年10~11月は羽田発の便で「匠味」と銘打ち、老舗料亭と協力した季節限定の弁当を楽しむ企画を実施した。3~4月も行う予定だ。
 「味の監修」はANAグループの坂本正夫シェフ。「ふたを開けた瞬間にお客様に喜んでもらえるかが勝負」と、地方色や旬の食材にプライドをかける。
 機内食を競うのは、競合路線では機内サービスが航空会社を選ぶ選択肢になるからだ。ANAは国際線利用客を対象に顧客満足度を決める要素を調査している。05年度上半期は(1)客室乗務員(2)マイレージ(3)座席周りに次いで、機内食は4位。前回調査(04年12月)の6位から上昇した。
 機内食競争の今後のカギは「健康」。カロリーなどを調整した「体にやさしい食事」(JAL)が勝負どころになりそう。
 一方、別の道を歩むのがスカイマーク。赤字路線から撤退し主要路線に集約するのを機に、「コスト削減で低運賃を実現する」(西久保慎一社長)と、ドリンク有料化や、おしぼりを廃止する。
 各社が同じような機内食を提供する時代は過去のものとなった。

全日本空輸、A320型機を追加で2機リースへ=エアバス

[パリ 27日 ロイター] 欧州の航空機メーカー、エアバスは27日、全日本空輸(全日空)<9202.T>がA320型機2機を追加でリースすることを決めた、と発表した。全日空は昨年、同型機を3機発注している。
 エアバスによると、納入するA320型機は国際線仕様という。
 全日空は現在、A320型機を28機使用している。

神戸空港:開港に先立ち、バス路線新設や増便--ポートライナー延伸も /兵庫

2月16日の神戸空港開港に合わせ、電鉄会社やバス会社は空港までのバス路線を新設したり、神戸・三宮までの便を増やすなどして対応する。
 阪神電鉄は午後9時45分神戸空港発西宮行きのリムジンバス路線を新設する。阪神西宮駅、JR西ノ宮駅を経由し、阪急西宮北口駅に向かう。運賃は大人700円。同社は「伊丹空港の営業時間終了後の到着便にビジネスチャンスを見いだしたい」と言う。路線は片道の1便だけだが、「状況を見て、増便する可能性もある」としている。
 山陽電鉄と神戸山陽バスが運行するバスも神戸市垂水区とJR三ノ宮駅前を結ぶ路線を9便から16便に増やす。うち、6便は神戸空港へ延伸する。三宮発は現在11便だが、神戸空港発5便を含む17便に増やす。運賃は垂水―神戸空港間で大人500円。同社は「神戸空港とのアクセスの充実を図ることで、さらに便利で使いやすい路線にしたい」としている。
 一方、神戸新交通は2月2日に神戸空港へポートライナーを延伸する。空港までは平日112本、休日101本。三宮発神戸空港行きの始発が午前5時40分、最終の空港発三宮行きは午後11時45分となる。運賃は大人320円。快速16分半、普通18分で空港までを結ぶ。

テイクオフ神戸:2・16 コーヒー、清酒、ビール…関連記念商品が続々登場 /兵庫

2月16日の神戸空港開港を前に、空港関連記念商品が続々と登場、空港商戦がヒートアップしている。
 ◇コーヒー、清酒、ビール、ホテルや金融--「飛ぶように売れて」との期待も
 UCC上島珈琲(神戸市中央区)は、神戸空港のシンボルマークをかたどった飛行機形のパッケージにドリップ式コーヒー3杯分を入れたセット(300円)を関西エリアの同社直営店などで発売。神戸のイラストマップが付いており、「売れ行きは上々」(同社広報)という。同社は今月中旬に、中を開けると空港や神戸の街並みが立体的に飛び出す旅行トランク形の12杯分セット(1200円)も500個限定で発売、「空港だけに、飛ぶように売れるのでは」と期待を寄せる。
 一方、清酒メーカーやビール会社も続々と空港の愛称「マリンエア」をラベルに記した商品を開発。白鶴酒造(同市東灘区)は空港島をあしらった「白鶴 上撰 サケカップ 神戸空港」(214円)を発売。「沢の鶴」や「大関」、「アサヒビール」も空港ロゴなどをラベルにあしらった商品を続々と販売するなど、祝い酒で開港を盛り上げる。
 ホテル業界も過熱気味。神戸ポートピアホテル(同市中央区)には、空港の夜景を見ながら食事が楽しめる開港記念宿泊プラン(2月1日~3月末に1日5室限定、1万円から)のほか、1人2万1600円(40人以上)からの婚礼プラン(3月末まで)が登場。同ホテルは「神戸空港に一番近いホテルをアピールしたい」と意気込みを語る。
 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ(同市東灘区)は、空港からホテルまでタクシーを利用した場合、タクシー代3000円をキャッシュバックする宿泊プラン(2月16日~4月28日)を計画。神戸メリケンパークオリエンタルホテル(同市中央区)では、ホテルロビーに大空を飛ぶ7機の飛行機をデザインした巨大オブジェが登場。開港を盛り上げている。
 ブームは金融業界にも波及している。神戸信用金庫(同市中央区)が企画した店頭表示金利より利率が3~5倍になる開港記念定期預金「飛翔」は、昨年12月の受け付け開始以来、約5000件の申し込みが殺到、約100億円が集まった。同信用金庫は「明るい話題だけに、地域の活性化の役に立てれば」と鼻息も荒い。
 こうした関連商品について、同市空港整備室は「神戸空港のPRとなり、利用促進につながれば」と期待を寄せている。

残存の墜落機体を公開へ 日航ジャンボ機事故

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羽田空港の整備地区で保存されている事故機の圧力隔壁=95年7月

日航の新町敏行社長は27日の記者会見で、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体を保存、展示する「安全啓発センター」を4月下旬、羽田空港の整備地区に設置し、一般にも公開することを明らかにした。
 日航によると、センターは整備地区のビルの一角、約700平方メートルを予定している。事故原因とされる後部圧力隔壁や、ボイスレコーダー、主翼の一部など残存機体30数点を展示。日航以外も含めた過去の事故について、写真や当時の報道記事などの資料も同時に展示する。
 関心のある人は誰でも見学、撮影できるが、事前の予約が必要になる見通し。担当者を3人配置し、資料の管理や解説をする。
 現在は後部圧力隔壁など数点を原則社内向けに展示しているだけだが、安全問題らの専門家でつくる第三者機関「安全アドバイザリーグループ」が昨年12月、展示施設を造り一般公開するよう提言していた。
(共同通信)

<JAL>墜落事故の残存機体を社外公開へ

日本航空は27日、85年のジャンボ機墜落事故で回収した残存機体を展示する「安全啓発センター」を設置し、社外に公開すると発表した。これまでは社内向けの安全教育だけに活用していたが、同社の「アドバイザリーグループ」が昨年末に行った安全への提言の中で公開を要望したのを受け、方針変更した。

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