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日航:北九州-羽田便を増便--11月14日から /福岡

日本航空は、11月14日から北九州空港の羽田便を現行より1往復増やし5往復運航する。ダイヤが確定したのは同月末までで、その後は未定。昨年も11月から3月中旬まで、年末年始を除き5往復運航したが、その後は4往復に戻っていた。
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<ゴンドラ事故>ヘリの資材直撃、9人死亡 オーストリア

オーストリア西部のチロル地方の保養地ソルデンで5日午後、工事用資材を運んでいた機材運搬用ヘリコプターから約750キログラムのコンクリートが落下し、観光客が乗っていたゴンドラを直撃した。
 オーストリア通信や地元メディアによると、この事故でこのゴンドラが約50メートル下の地上に落下したほか、隣接した2基のゴンドラの乗客が激しい揺れにより放り出されて落下、9人が死亡、6人が重傷を負った。
 在ウィーンの日本領事館によると、被害に合った乗客は全員ドイツ人で、日本人はいなかった。

空自F15同士が接触 北海道沖で空中戦訓練

6日午前10時10分ごろ、北海道北西の日本海上空で、対戦闘機戦闘(空中戦)訓練中だった航空自衛隊第2航空団(北海道千歳市)所属のF15戦闘機2機が接触、機体の一部を破損し、千歳基地に緊急着陸した。2機にはそれぞれ乗員1人が搭乗していたが、いずれもけがはないという。
 空自によると、主力戦闘機のF15の接触事故は1988年6月に2機が墜落、乗員2人が死亡した事故以来で、極めて異例の事態だ。
 2機は午前10時前に千歳基地を出発。対戦闘機戦闘訓練に入り、本格的に空中戦を始める直前に、千歳基地の北西約185キロの空中で接触した。事故当時、視界は良好だったという。
 1機は右水平尾翼の一部と、胴体燃料タンク前方を破損。1機は操縦席の風防と左垂直尾翼を破損した。2機は午前10時半すぎと、同40分すぎに相次いで緊急着陸した。

日本人女児、遺体で確認…インドネシア旅客機墜落

外務省は6日夕、インドネシア・スマトラ島北部メダンで航空機が墜落した事故で、乗客の日本国籍を持つワタナベ・ミオちゃん(3)が遺体で確認されたと発表した。

父親のルスタン・バハリさん(33)は、鑑定医が身元を確認した瞬間、大声を上げて泣き崩れた。バハリさんは「ミオは私に似た元気な子だった。ミオと一緒に乗っていた私の両親を探し、一緒にジャカルタに帰りたい」と話した。

 警察当局は5日夜、事故機からブラックボックスを回収、フライトレコーダーなどを解析し、事故原因の分析を急いでいる。

米ボーイング社

米ボーイングの機械工労組のスト、世界的な競争力維持を目指す企業努力に対する労組の対応の試金石、との見方も。

中国企業の収益が悪化 価格統制や過剰生産で

【北京6日共同】中国企業の収益が悪化している。国内の価格統制により原油などの価格高騰分を消費者に転嫁できない上、自動車や電機では過去の過大な投資のつけで過剰生産となっているためだ。
 中国紙、中国証券報が6日までにまとめた上海、深セン両証券取引所の上場企業1386社の上半期決算によると、純利益の伸びは前年同期比4・2%増と、50%近い増益だった前年に比べ大幅に鈍化。加重平均した1株当たり利益は2%減だった。
 中国各紙によると、中国南方航空が8億4000万元(約113億4000万円)、東方航空が4億1000万元の損失をそれぞれ計上するなど、燃料費上昇に直撃された航空業界は大きな打撃を受けた。

北海道への移住はいかが? 9月から体験ツアー開始

首都圏などの団塊世代に北海道への移住を促す動きが活発になっている。道は生活環境を確かめてもらおうと移住体験ツアーを企画。委託を受けたJTBと全日空商事は、9月末から函館市や小樽市など13市町でツアーを開催する。
 道が首都圏などに住む5、60代を対象にしたアンケートでは、半数近くが「北海道に住んでみたい」と回答。季節限定など一時的移住も含めると希望者は8割に上ったが、その多くが居住環境を最も重視していた。
 担当者は「体験ツアーで移住に向けた大きな流れをつくりたい。リフレッシュ休暇などを利用し気軽に来てほしい」と話している。

能登空港:羽田便、2年目も搭乗率目標達成--県に協力金1600万円 /石川

石川県の能登空港―羽田便の2年目(04年7月7日~05年7月6日)の利用者数が15万5623人、搭乗率64・6%に確定した。「搭乗率保証制度」の目標(63%)をクリアし、5日、同県庁で航空会社の全日空から谷本正憲知事に販売促進協力金約1600万円の目録が贈呈された。
 同制度は、年間の目標搭乗率を決め、下回った場合は県や能登の自治体が航空会社の収支不足を保証金として穴埋めし、逆に上回った場合は会社側が販売促進協力金を地元に支払う。
 同空港は03年7月7日、開港。1年目(03年7月7日~04年7月6日)も目標を達成し、地元が協力金を受け取った。3年目は、制度を見直し、目標搭乗率を64%に引き上げ、上下1ポイントの枠(63~65%)内なら保証金、協力金ともに発生しないことになっている。

<全日空トラブル>気象レーダー不調で関空着陸 宇部行き

6日午前7時35分ごろ、名古屋市付近上空を飛行中の羽田空港発山口宇部空港行き全日空691便の気象レーダーが突然映らなくなった。このため、目的地を関西国際空港に変更し、約40分後に着陸した。乗員・乗客計52人にけがはなかった。全日空で原因を調べている。

上海便、来月23日から週3便 今月中に認可

上海航空(上海市)が富山―上海定期便を十月二十三日から火、木、日曜の週三便で就航する事業計画を国土交通省に申請し、今月中、下旬に認可される見通しとなった。五日、富山市の富山第一ホテルで開かれた「上海便を育て発展させる会」の設立総会で石井隆一知事が明らかにした。

 石井知事は総会で「計画通りに飛ぶことになると思う」と実現に自信をみせ、週末に国交省を訪れて念押しする考えを示した。同省では「関係機関と調整中だが、月内に認可する方向で手続きを進めている」(国際航空課)としている。

 上海航空の計画によると、離発着時間は富山発午前十一時二十分、上海着午後一時二十分(日本時間午後二時二十分)、上海発午前七時二十分(同午前八時二十分)、富山着同十時三十分となる。使用機体は百五十人乗りのボーイング737―800。同航空は近く運賃認可も申請する。

 上海便を育て発展させる会は、定期便の利用を民間レベルで促進する組織で、経済界の呼び掛けで七十六団体・企業が参加した。設立総会には約七十人が出席し、設立発起人を代表して山田圭藏北陸電力相談役が「上海便を環日本海交流を発展させる起爆剤に育てていきたい」とあいさつした。会長に山田氏を選出した。

 事業では就航を記念して県訪問団の派遣や祝賀会、利用促進策として新聞・雑誌によるPRや旅行企画商品の宣伝助成、総代理店の開設助成などを予定している。

【インドネシア】マンダラ航空機が墜落、143人死亡

5日午前10時ごろ北スマトラ州メダン郊外でマンダラ航空RI091便が墜落、乗客乗員104人と、地上で巻き込まれたとみられる39人が死亡する過去8年で最悪の航空事故が発生した。3歳の日本人の女の子ワタナベ・ミオちゃんも搭乗しており死亡したとみられている。

 マンダラ航空によると、ボーイング737―200型の事故機はメダン発ジャカルタ行きで離陸予定時刻は午前9時40分。離陸直後にメダン市内の住宅地に墜落した。

 乗客112人と5人の乗員が搭乗していた。一方、乗客のうち1人はキャンセルしたとの情報もある。民放メトロTVなどによると、搭乗者の中には前・現職の北スマトラ州知事や地方代表議会(DPD)の2議員も含まれており、4人の死亡は確認されているという。一方、マンダラ航空は後部座席の乗客13人が生存していると発表している。負傷者はメダンのアダム・マリク病院で治療を受けているほか、遺体も同病院に収容されている。ユドヨノ大統領は、負傷者への最大限の治療や遺体の確認支援などを指示した。

 在インドネシア日本大使館によると、インドネシア在住の日本人の母親とインドネシア人の父親を持つミオちゃんは、祖父母と両親の待つジャカルタに向かっていたとみられている。両親はメダンに到着しており、今後ミオちゃんとみられる遺体のDNA鑑定が行われる。

 墜落で民家10棟が壊滅したほか20棟が半焼したという。バスも5~6台が巻き添えとなったとされ、地上での犠牲者は30人に上るとみられる。

 同社の広報担当者エレクシウス氏は、事故原因を調査中と述べた上で、事故機が1981年に製造され、2016年まで飛行が可能とした。飛行時間は5万時間で6月にメンテナンスを終えたばかりとしている。このため、「エンジンには問題がなかったはずだ」と語っている。

 目撃者の証言によると、離陸時にはその後降り出した雨はなかったという。同社のアスリル取締役は墜落原因について、「いまのところ離陸失敗ということだが、エンジンの問題かどうかは不明」と述べている。

 同社は事故機を含め15機を所有しており、多くは事故機と同じボーイング737―200型という。

 死者が130人に達するとみられる航空事故は、近年では1997年9月にメダン郊外に墜落し、222人全員の死者を出した国営ガルーダ航空の事故に次ぐもの。過去8年で最悪となった。

【シンガポール】中国で格安航空、離陸前に頓挫

航空サービスを手がけるエーソニック(A-Sonic)エアロスペースは5日、中国での格安航空設立に向けた中国企業2社との提携を3日付で解消したと発表した。中国政府から航空事業免許を取得できなかった。ただ、今後も別の合弁相手を探し、中国での航空事業参入を目指すとしている。

 エーソニックは1年前、7%出資する航空貨物のエアオーシャン、中国の広東省中国旅行社(Guangdong China Travel Service Holdings、広東中旅)、香港上場の中国信貸集団傘下の中国特速(China Xpress)の3社と提携すると発表。まず旅客・貨物の免許を取得し、実現すれば格安航空を運営する合弁企業を設立する青写真を描いていた。

 5日付ビジネス・タイムズによると、投資額は8,000万元(10億8,580万円)を予定。今年3月までに免許を取得し、9月までにはボーイング737型機、エアバス320型機で運航を始めるとしていた。

 拠点は広東省広州で、エーソニックは合弁会社の航空機の修理や点検、管理、保守を独占的に行う方針だった。

 ■宅配便の拠点13に

 エーソニック、エアオーシャンの2社は、今後も中国での航空会社の所有・運営を目指す方針に変わりはないとしている。

 両社は昨年12月、合弁で宅配便エクスプレス・クーリエ(チャイナ)を設立。梱包やチャーター便など中国内での貨物輸送を手がけており、拠点も13都市まで広げている。

旅客機墜落 137人遺体収容、16人生存 インドネシア

インドネシアで5日午前10時(日本時間同日正午)ごろ、メダン発ジャカルタ行きの同国マンダラ航空の旅客機ボーイング737-200(乗客・乗員116人)が、メダン空港を離陸直後に近くの住宅地に墜落して大破、多数の周辺家屋などとともに炎上した。AP通信によると、マンダラ航空担当者は1歳半の男児を含む16人が生存していると語った。AFP通信は、巻き添えになった住民も含め地元の2病院に137人の遺体が収容されたと報じた。
 両通信が当局者の話として伝えたところによると、死亡した乗客の中に北スマトラ州知事が含まれている。在ジャカルタの日本大使館によると、日本人の母とインドネシア人の父を持つ日本国籍のワタナベ・ミオちゃん(3)が、インドネシア人の祖父母と一緒に搭乗していた可能性があり、確認を急いでいる。
 墜落原因は明らかになっていない。AFP通信によると、生存者の一人は、機内前方で爆発音があり、出火後に降下し始めたと証言した。
 メダンは北スマトラ州の州都で、人口約190万人のスマトラ島最大の都市。昨年のインド洋大津波の際は、最大の被災地アチェ州への救援活動の拠点となった。

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幹線道路に落下したマンダラ航空機の尾翼付近。右側が炎上する機体から延焼した2階建てアパート=メダン市内で5日午後5時半(日本時間午後7時半)

航空会社、原油高で経営難 スマトラ墜落事故の背景か

インドネシア・スマトラ島メダンのマンダラ航空機墜落事故で6日、当局による生存者や遺体捜索に加え、ユドヨノ大統領が設置した事故調査チームが活動を始めた。世界最大の群島国家インドネシアにひしめく大小の航空会社は、格安運賃競争と国際的な原油高で経営が厳しく、整備や運航管理の不備が事故の背景との見方が出ている。
 マンダラ航空によると、墜落したボーイング737は1981年に就航、飛行時間は約5万時間。同社幹部は事故原因について「人為ミスかエンジンなどの故障か、何とも言えない」と語った。

中国領空通過台湾機が開始 欧州線など

台湾の航空会社四社が中国民用航空総局に申請していた中国領空通過が五日午前零時から認められ、同日未明、一番機が台湾から大陸上空を通過して欧州へ向かった。

 認可されたのは、中華、エバー、マンダリン、ユニ各航空が台北、高雄から運航する欧州、アジア、中東路線。旅客、貨物の週百二十四便が中国上空を飛ぶ見込み。

 台湾機の中国領空通過については、これまで認めていなかった台湾当局が八月三日、原油価格上昇に伴う航空会社の燃料コスト増加を避けるために解禁する方針を発表。中国側は以前から容認する姿勢を示していた。

 一番機はエバー航空の台北発パリ行きのボーイング747(乗客三百六十八人)。中国北部を飛ぶ最短航路は「過密状態」として中国側が認可しなかったため、香港からウルムチ(新〓ウイグル自治区)上空を抜けるルートを飛行。従来の南回りに比べ欧州行きで十分、ジェット気流に乗る帰りは約一時間の時間短縮になるという。

役員退職金を廃止、株主批判増え東証1部の135社

役員が退職する際に支払われる「役員退職慰労金」を、今年度に廃止した東証1部上場企業が135社に上ることが5日、厚生年金基金連合会の調べで明らかになった。

 昨年度までに廃止した83社とあわせ、東証1部上場1687社の1割超が廃止したことになる。

 役員退職慰労金は、在任期間が長いほど受け取れる額が増える年功的要素が強く、「業績への貢献度に見合っていない」などと株主からの批判が高まっていた。慰労金を廃止する代わりに、好業績を実現すれば報酬を引き上げる「業績連動型」を導入する企業が多く、日本企業の役員報酬のあり方も変わりつつある。

 6月の株主総会で役員退職慰労金を廃止したのは、日本航空やミレアホールディングス、協和発酵など。公益企業でも、東京電力や東京ガスなどが廃止した。

 役員退職慰労金は従業員の退職金に相当し、取締役や監査役が退任する際に支払われる。社内基準で支給額が決められるが、多くの企業は従業員の月給に相当する報酬(月額、退任時)に、在任期間や役職に応じた係数を掛け合わせて算出しており、在任中の功績を勘案して上乗せする場合もある。在任期間が長いほど支給額が増え、数億円に上ることも少なくなかった。

 これに対し、株主からは「業績が悪くても高い退職金が支払われるのは理解できない」(株主オンブズマンの坂口徳雄事務局長)などと、制度見直しを求める声が強まっていた。

 さらに、欧米企業に比べ、支給額の算定方法や個別支給額などが開示されていない場合が多く、不透明感が強いことも、外国人株主などから批判を浴びていた。廃止の動きについて同連合会は「役員報酬は業績連動型に一本化して経営責任の所在を明確にすべきで、評価できる」とみている。

390便以上欠航 九州発着便6日も見合わせ

台風14号の影響で、5日の空の便は、東京や大阪と九州各地を結ぶ便や離島便など計390便以上が欠航した。JRも鹿児島や宮崎の在来線の一部や寝台特急が運休した。
 空の便は6日も九州各地を発着する午前中の便の大半が運航を見合わせるため、日航の103便、全日空の106便など計300便以上の欠航が決まっており、台風の進路次第で影響はさらに拡大する見通し。
 空の便は5日、東京、名古屋、大阪と宮崎、鹿児島など九州各地を結ぶ便や日本エアコミューターの鹿児島、沖縄の離島を結ぶ便などで欠航が続出。日航は108便、全日空が106便の運航を見合わせるなどし計2万5000人以上に影響が出た。
 鉄道は5日、宮崎、鹿児島両県内のJR在来線が夕方以降のほぼすべての運行を中止。東京、大阪と九州の間を走る寝台特急上下10本も運休した。

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