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JAL、年利換算2.5%の旅行積立プランを新設

日本航空(JAL)は旅行資金を一定期間積み立てて、満期時にサービス額をプラスした「JAL旅行券」を受け取る旅行積立プランを新設、10月26日に受け付けを始める。上乗せするサービス額率を年利換算で一律2・5%に設定、旅好きの個人旅客の取り込みを図る。

 これまで関連子会社で小規模な旅行積立を実施しており、増収強化の一環として本体で取り組むことにした。専用窓口「JAL旅行積立デスク」を設置、一時払いコースと毎月払いコースの2本立てで受け付ける。期間は最長5年間の自由設定で、積立額は5万―5000万円。
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燃料高で中部-シカゴ運休 アメリカン航空11月から

米航空最大手のアメリカン航空は30日、ジェット燃料の高騰を受け、中部国際空港と米シカゴを結ぶ路線を11月から運休すると発表した。
 国土交通省によると、海外航空会社が燃料費高騰を理由に日本線の運休を決めたのは、ノースウエスト航空の成田-ニューヨーク線に続き2路線目。
 中部-シカゴ線は今年4月から毎日運航していた。同社はハリケーンの影響で燃料価格が高騰したためとしているが、収益性の高いビジネスクラスなどで乗客数が思ったほど伸びなかったことも影響したようだ。
 中部空港からの米国本土線の撤退は今年2月に開港してから初めて。
 中部空港はほかの国際空港との競争に勝つためには欧米への長距離路線の充実が必要としていたが、わずか7カ月での主要路線の運休で、戦略の見直しも迫られそうだ。
(共同通信)

燃油サーチャージ巡るトラブル頻発で航空業界に再要望へ

JATA、実施までの猶予期間や消費者広報求める

国際線燃油サーチャージの徴収やツアーキャンセルを巡り、旅行会社の店頭等でトラブルになるケースが後を絶たないことから、日本旅行業協会(JATA)が改めて、航空会社や国土交通省航空局に対して申し入れを行うことがこのほど明らかになった。とくに、燃油サーチャージの値上げが相次ぐ中、認可後わずか1週間や10日前後で値上げが実施されており、航空会社による周知広報も不十分なことから、消費者との間にたった旅行会社にクレームや質問が寄せられたり、契約済みのツアーキャンセルを巡ってトラブルになるケースなどが発生している。このため、徴収元である航空会社自身が、消費者への説明や周知をしっかり行うこと、認可から適用までに一定の猶予期間を設けることなどを改めて要望していく方向だ。(日刊旅行通信)

日本の空の“司令塔”、ATMセンターあす発足

混雑の予測/対応が高度化、防衛庁空域活用も

「空の混雑をよりハイレベルに緩和へ」--。
 日本の空域が混雑していることは周知の事実だが、この抜本的な対策の一つとして、日本の空の“司令塔”とも言える航空交通管理センター(以下ATMセンター)があす10月1日、発足する。航空行政上も同センターの発足は大きな政策と位置付けられており、ATMセンターは重要な機能を果たすことになりそうだ。(WING DAILY)

機内減圧で緊急着陸=与圧装置が2系統故障-全日空

29日午後6時55分ごろ、大分発羽田行き全日空198便エアバスA321型機(乗員乗客172人)が伊勢湾上空を飛行中、客室の気圧を保つシステムが異常を示した。
 実際に減圧が起きたため、機長は酸素マスクを下ろした上で管制官に緊急着陸を要請、同7時半すぎに羽田空港に着陸した。乗客1人が胸の痛みを訴えたが、診察の結果は異常がなく、ほかの乗客も無事だった。
 国土交通省は事故に準じる重大インシデントと認定。同省航空・鉄道事故調査委員会は調査官の派遣を決めた。
 全日空などによると、高度約1万1000メートルを飛行中、2系統ある与圧システムについて、次々と異常を示す表示が出た。
 客室内の気圧もわずかに下がり、機長は念のため手動で酸素マスクを下ろし、約4200メートルまで緊急降下したという。 
(時事通信)

グライダー失速、「追い風」が原因=大分の2人死亡墜落事故-事故調

大分県竹田市の久住滑空場で5月、日本学生航空連盟の大会練習中にグライダーが墜落し、九州工業大の学生と同連盟所属の教官が死亡した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は30日、強い追い風を受けた状態で離陸し、安全な高度を得る前に失速したとする報告書をまとめた。 
(時事通信)

乱気流でコーヒー浴び男児大やけど、日航対応に問題

昨年9月、乱気流に巻き込まれた鹿児島発伊丹行きの日本航空機で、乗客の男児が機内サービスのホットコーヒーを浴びて大やけどを負った。

 この事故について、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は30日、調査報告書を公表、乗員がけがの程度を軽く見て救急車を手配しないなど日航側の対応に問題があったと指摘した。

 パイロットについても、「気象レーダーを適切に使用していれば乱気流を避けられた」と批判。トラブル続きの日航に対し、厳しい言葉が並ぶ異例の内容となった。

 事故があったのは昨年9月23日。日航2408便(MD90型機、乗客174人)が離陸から約30分後の午後3時5分ごろ、高知県沖で雲の中を飛行中に、乱気流に巻き込まれた。

 当時は客室乗務員が機体後方で機内サービスの飲み物を配っており、激しい揺れでカートに載せていたポットが転倒。ポットのふたが外れ、母親に抱かれて座っていた男児(1歳10か月)が大量のホットコーヒーを浴びた。男児は腹から右足にかけて赤く腫れ、尻などの皮がむけた。

 客室乗務員は傷に保冷剤を当てる応急処置はしたが、「一刻を争うほどではない」と判断。機長も、「皮がめくれているとの連絡は受けたが、大事には至っていない」として、無線で地上職員にクリーニング券を用意するよう指示したが、救急車の手配は行わず、緊急着陸しなかった。

 着陸後に引き継いだ地上職員も空港近くの病院を紹介しただけで、男児は空港近くの病院で一般の患者扱いで受診していた。男児は翌日に改めて専門医の診察を受けたところ、全治1か月の重傷と診断された。

 男児の母親は事故調に対し、「客室乗務員に救急車の手配を依頼したら、『ちゃんとやっています』と言われた」と証言。しかし、「降りてからすぐ病院に連れて行きたいと言うと、子供の状況も確認せずに『タクシーで行ってください』と言われた」という。

 事故調は、乗客がやけどを負った際の対応マニュアルが客室乗務員の間で周知徹底されていないと指摘。「幼児がやけどをしたことを考えれば、軽傷だったとしても、後になって予見していない症状が現れる恐れがある」として、日航側の対応は不適切とした。

 一方、乱気流に巻き込まれたのは、副操縦士がコックピットの気象レーダーを十分に確認せず、進行方向にあった発達中の強い積乱雲を未然に発見できなかったためと指摘。同じ飛行ルートを、事故の前後30分間に計20機が飛行していたが、いずれも直前で積乱雲に気づき、回り道をして避けていたことを明らかにした。

 日本航空の話「やけど事故を重く受け止めて再発防止措置を講じてきたが、事故調の指摘を受け、今後さらに内容を検証し、必要な対策を講じたい」
(読売新聞)

年末までに設置条件を整備 比・テロ訓練センター

フィリピン=本紙特約通信員・加治康男】複数の日比関係筋は28日までに、在沖米軍のフィリピン移駐の「受け皿」となる、国際対テロ訓練センター設置の条件整備は今年末までに終えるとの見通しを示した。また、日本政府が訓練場を賃借して比政府を財政援助するとの構想について、「日本政府が軍事演習地を直接賃借することは不可能」「米比両政府は民間企業を介入させるなど知恵を絞っているはずだ」と述べた。

 米軍を中核に、東南アジア近隣国とオーストラリアの計7カ国軍が参加予定の同訓練センター設置は昨年11月の米比首脳会談で米側が提唱。これを受け、比側はマニラ北方のクラーク旧米空軍基地跡での建設を決め、資金調達など条件整備を急いでいる。完成後は数千人規模の在沖米海兵隊員が移動訓練の形で事実上移駐できるという。
 1992年の米軍撤収後、比政府は5万ヘクタールの同基地跡地を特別経済区に転換した。だが、投資した民間企業の占有地は広大な敷地のごく一部。米軍の旧宿舎・演習場は残されたまま。課題は、施設の修復や訓練場内外のインフラ整備を比政府がどう負担するかにあった。
 現在、比政府は500億ドル超の対外累積債務を抱え、財政破綻(はたん)の危機に瀕している。こんな中、沖縄の負担軽減につながる同訓練センター設置支援は日本側の宿題となった。同筋は(1)関連インフラ整備は民間共用のクラーク空港施設整備の一環として援助できる(2)借地問題は、民間企業が比政府から賃借し、それに日本政府が何らかの関与をするしか方法はないはず―とみている。
(琉球新報)

詩・・・・・

「霧が晴れるように」

明かりのない世界
心の闇は
いつしか濃く
いつしか深く
足元をも消してしまう

心の霧は
自分の生命さえ
かき消してしまうほどの
濃さだ

学びに
心を向かせ
心のなかで
あたためられた知恵は
心の明かりをともし
闇を消し
霧は太陽の光に失せるように
知恵は
人の人生をあざやかに輝かせる

<中華航空機>油圧トラブルで成田空港に緊急着陸

28日午後4時ごろ、台北発成田行き中華航空18便(ボーイング747―400、乗員乗客314人)が飛行中、機体前部の第1油圧系統でトラブルが発生した。前輪タイヤの方向操作ができなくなったため、成田国際空港に同日午後6時15分、緊急着陸した。乗員乗客にけがはなかった。
(毎日新聞)

ヘリは脚の部分から墜落 事故調調査官が会見

秋田県大仙市でヘリコプターが墜落し2人が死亡した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調査官が28日、実況見分後に現場で記者会見し、ヘリがスキッド(脚の部分)から墜落したとみられることなどを明らかにした。
 大仙署が同日、死亡した2人のうち1人が東京都墨田区東駒形、自営業北野公一さん(54)と確認、もう1人を自営業三浦正さん(48)=埼玉県越谷市千間台西=とみて確認を進めている。
 ヘリは三浦さん所有で三浦さんは機長席に当たる左側の席に座っていたが、右側でも操縦できるため、調査委員会はどちらが操縦していたのか調べている。
(共同通信)

JAL:九州キャンペーン、県内観光地をPRへ 女優の矢田さん、知事訪問 /鹿児島

日本航空(JAL)九州キャンペーンのキャンペーンキャラクターで女優の矢田亜希子さん(26)がこのほど、県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事を表敬訪問した。
 九州キャンペーンは、12月から来年3月にかけて行われる。JALのパンフレットやポスターに矢田さんが登場し、桜島や指宿、開聞岳など県内の観光地をPRし、九州の魅力を全国に発信する。矢田さんは「食べ物は何でもおいしく、景色もとってもきれい」と鹿児島の印象を話していた。【大塚仁】(毎日新聞)

航空トラブル:2機で相次ぎ 欠航、300人に影響--松山空港 /愛媛

松山市南吉田町の松山空港発着便に17日、トラブルが相次ぎ、少なくとも乗客約300人に影響が出た。
 松山発羽田行き日本航空1460便(A300―600型機)は午前8時半の出発前の点検中に、前輪を格納する扉付近のローラーを取り付けている金具に、ひびがあることを確認。交換作業のため同便は欠航。
 松山発伊丹行き日本エアコミューター2300便(DASH8―400型機)は午前9時ごろ、乗客約50人を乗せ、滑走路に向かう途中、プロペラの角度を調整しているピッチコントロールの不具合が2回にわたって表示されたため、同便を含め計5便が欠航した。【藤田健志】
(毎日新聞)

不認定取り消し訴訟:「業務が原因」労災認定 労基署の決定取り消し /神奈川

◇千葉地裁判決
 フライト先で倒れ後遺症が残った元客室乗務員の労災を認めなかった成田労働基準監督署を相手取り、元乗務員が不認定の取り消しを求めた訴訟の判決が27日、千葉地裁であった。山口博裁判長は「業務による過重な精神的、身体的負荷が原因で発病した」と労災と認め、決定を取り消す判決を言い渡した。
 訴えていたのは、横浜市港南区、日本航空元客室乗務員、岩本章子さん(58)。国際線の乗務員だった1996年5月、香港で宿泊中にくも膜下出血で倒れ、右半身などに障害が残った。98年と99年、同署に労災認定と休業補償などを申請したが、「業務と病気との因果関係が明らかでない」と認定されず、00年に同地裁に提訴した。
 山口裁判長は乗務員の勤務について、「5時間以上時差のある地域へ度々行かねばならず、疲労を蓄積しやすい」と指摘。さらに、岩本さんの95年12月~96年3月の勤務は「内容も乗務時間も非常に密度が高く、精神的、身体的にかなりの負担を感じていた」と認定の理由を述べた。
 同署は「関係機関と協議のうえ、控訴するかどうか決める」と話している。【山本太一】
(毎日新聞)

金浦チャーターに貨物搭載可能で航空会社動く

航空会社が保税上屋申請へ、11月始め実施目標

既報の通り、国土交通省は10月1日から国際旅客チャーター便の貨物室にも貨物を搭載することを認めるべく、通達の一部改正を9月7日付けで行ったが、これを受けて特にビジネスチャンスが大きいとされる羽田-金浦間の旅客チャーター便への貨物搭載に関し、航空会社は早くも準備を始めた。

【リリース・空運業】JAL、特別早期退職者を募集

【リリース・空運業】JAL、特別早期退職者を募集

JALグループの日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンは特別早期退職者を募集することを決定しました。 

この措置は「セカンドキャリア・サポートプログラム」と名づけ、社員の人生設計の多様化に応じた選択肢の拡大と退職後の支援策と位置付けると同時に、本年度下期以降の事業計画修正に合わせた対応として、また中長期的な人員施策の一環として実施します。

対象社員は地上職社員と客室乗務員とし、退職日を2006年1月31日とします。 

地上職社員は整備関連に従事する技術系社員を対象から除き、退職日に満50才以上、満59才未満を条件として、10月1日~11月30日まで募集します。 

客室乗務員は退職日に満35才以上満59才未満を条件とし、10月1日~11月7日まで募集します。 

募集人員については特に設定していませんが、人員計画上支障があると判断される規模の応募があった場合等には退職日の調整等、必要な対応を行ないます。 

JALグループは安全運航を第一としながら、事業運営体制の再構築を図り、安全かつ快適な空の旅のご提供に努めて参ります。 



(日刊工業新聞)

<JAL>傘下会社の地上職、客室乗務員で早期退職募集

日本航空は28日、傘下の日本航空インターナショナルと日本航空ジャパンで、地上職と客室乗務員を対象に特別早期退職者を募集すると発表。中期経営計画に盛り込んだグループ社員5900人の削減計画の一環。200~300人の退職を見込んでおり、06年3月期で約4億円の人件費削減になるという。
(毎日新聞)

長野県、松本空港の運用時間延長で地元調整

年内の調整完了目指す、JAL増便に期待寄せる

長野県は、松本空港の運用時間延長を実現すべく地元調整を進めている。長野県では、現在の8時間の運用時間を7時30分~19時までの11時間30分に延長することを希望しており、地元調整が付けば年明けの早い時期に国土交通省へ延長を要望したい考え。松本空港は第三種空港であるため運用時間の延長を実現するには管制官の増員が必要となることから、国土交通省の予算に計上される必要がある。(WING DAILY)

<ANA機トラブル>エンジンに不具合、緊急着陸 羽田

28日午前10時半ごろ、羽田発福岡行き全日空243便が離陸直後、両主翼にある二つのエンジンのうち、左エンジンの潤滑油がゼロになったことを示す表示が出た。同機はこのエンジンを停止させたうえで、羽田空港に引き返し緊急着陸した。乗客にけがはなかった。調べたところ、エンジンからオイル漏れが確認された。(毎日新聞)

管制官が着陸許可出し忘れ 松山空港の小型機立ち往生

松山空港(松山市)で17日、小型機が着陸に失敗し滑走路上で立ち往生した際、管制官が着陸許可を出し忘れていたことが28日、国土交通省の調査で分かった。国交省は「周辺の安全確認など管制そのものは適切に行われ問題はなかった」としている。
 着陸の際の管制は、滑走路周辺の安全を確認して進入許可を与え、最後に着陸を許可する手順だが、失敗時は進入を許可した後、着陸の許可を出し忘れたという。
 同機は離着陸を繰り返す訓練中。4回目の着陸の際に誤って前脚を格納したため、前のめりになり動けなくなった。管制官は3回目の着陸までは、手順通りに進入と着陸を許可していたという。(共同通信)

ヘリ墜落 2人死亡 秋田・大仙市の農道

27日午後5時40分ごろ、秋田県大仙市神宮寺の農道にヘリコプターが墜落、炎上した。機体は大破し、焼け跡からパイロットら乗員の男性2人が遺体で見つかった。墜落現場付近に民家などはなく、他にけが人などはなかった。
 大曲仙北広域市町村圏組合大曲消防署などによると、墜落したヘリは大仙市花館間倉、建設会社「丸茂組」の関係者である三浦さんが所有する小型ヘリ(ヒューズ式269C型機)。同日午後4時40分ごろ、訓練のため山形県東根市の山形空港を出発し、50分間の飛行計画で大仙市内のヘリポートを目指したという。炎上したヘリは約30分後に鎮火した。
 現場は秋田新幹線から約100メートルの田園地帯。秋田地方気象台によると、大仙市の同日の最大風速は3メートル。県警大仙署などが詳しい原因などを調べている。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会も調査官2人の派遣を決めた。【馬場直子】
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農道に墜落、炎上したヘリコプター=秋田県大仙市で27日午後7時半ごろ、百武信幸写す (毎日新聞)

JAL、早期退職募集へ=地上職と客室乗務員を対象に

*日本航空は28日、傘下の日本航空インターナショナルと日本航空ジャパンで、地上職と客室乗務員を対象に早期退職を募集すると発表した。地上職は整備関連の技術系職員を除く50歳以上、客室乗務員は35歳以上を対象とし、退職日はいずれも2006年1月31日とする。(時事通信)

不認定取り消し訴訟:元客室乗務員の労災、認める判決--地裁 /千葉

フライト先で倒れ後遺症が残った元客室乗務員に対し、労災不認定とした成田労働基準監督署を相手取り、この乗務員が不認定取り消しを求めた訴訟の判決が27日、千葉地裁であった。山口博裁判長は「業務による過重な精神的、身体的負荷が原因で発病した」と労災と認め、決定を取り消す判決を言い渡した。
 訴えていたのは、横浜市港南区、元日本航空客室乗務員、岩本章子さん(58)。国際線の乗務員だった96年5月、香港で宿泊中にくも膜下出血で倒れ、右半身などに障害が残った。98年と99年、同署に労災認定と休業補償などを申請したが、「業務と病気との因果関係が明らかでない」と認定されず、00年に同地裁に提訴した。
 山口裁判長は乗務員の勤務について、「5時間以上時差のある地域へたびたび行かねばならず、疲労を蓄積しやすい」と指摘。さらに、岩本さんの95年12月から96年3月の勤務は「内容も乗務時間も非常に密度が高く、精神的、身体的にかなりの負担を感じていた」とし、労災にあたる理由を説明した。
 同署は「関係機関と協議のうえ、控訴するかどうか決める」としている。【山本太一】
(毎日新聞)

USエアとアメリカウエストの合併が完了、米航空5位に

[ワシントン 27日 ロイター] 米USエアウェイズ と米アメリカウエスト航空は27日、合併を完了した。新生USエアウェイズは、低コストの効率性と、航空大手の広範な路線領域やサービスの両方を備えた事業運営を計画しているという。
 米5位に浮上したUSエアを率いるダグラス・パーカー・アメリカウエスト最高経営責任者(CEO)は、「われわれは、航空史の新しいページをきょう開く」と述べた。
 合併の完了に伴い、USエアの3年間で2度目になる会社更生手続きも完了する。同航空は、労組に大規模な経費削減を認めさせ、アメリカ・ウエストとの合併交渉をまとめるまでは、再建は難しいとみられていた。(ロイター)

【マレーシア】来月上旬に国内線減便、航空2社が協調

世界的な原油高騰による燃料費負担増を受け、マレーシア航空(MAS)と格安航空エア・アジアは26日、共同声明を発表し、10月1~15日までの間、搭乗率の低い国内線の便数を削減する方針を示した。11月初めのハリラヤ(イスラム教の断食明け大祭)休暇シーズンに備え、燃料節約を図る。2社が合同で減便に踏み切るのは初めて。

 27日付スターなどによると、声明はMAS親会社のプヌルバンガン・マレーシア(PMB)との連名で出された。対象となる路線、規模などは明らかにされていない。

 声明でPMBのナスション・モハメド最高経営責任者(CEO)兼社長は「2社の決定を歓迎する。原油高に苦しむほかの航空会社も含め、航空業界全体の利益となるだろう」と表明した。

 また、MASのエグゼクティブ・ダイレクター、アズミル・ザルディン氏は「減便は期間限定の措置で、利用者に不便な思いをさせないと信じている」とした。

 一方、エア・アジアのトニー・フェルナンデスCEOは「(2社が歩調を合わせた)決定は歴史的なもの。今回の共同作業が、今後2社の協調路線を後押しすることになれば」と期待を表明した。

 ■ミャンマー航空と共同運航

 また、MASは26日、ミャンマー航空(MyanmarAirwaysInternational)と共同運航(コードシェア)契約を締結した。現在MASが週4便、ミャンマー航空が同3便運航しているクアラルンプール~ヤンゴン便が対象となる。来月30日以降に実施される見通し。

 27日付スターによると、MASは「ヤンゴン便の利用者は昨年、前年に比べ3割近く伸びた。搭乗率も72%と高水準を維持しており、需要増が見込める」としている。
(NNA)

【インドシナ】日本航空、日越間に貨物専用機導入

日本航空は拡大するベトナムから日本への貨物需要に対応するため、ホーチミン市から日本への路線に貨物専用の定期便を就航させることをこのほど決定した。日越間の直行ルートに貨物専用便が就航するのは初めてとなる。時期は2007年春を予定している。

 投入されるのはボーイング767─300型貨物機。最大搭載重量約52トン、航続距離約5,500キロメートルで中型機に属する。

 現在、ホーチミン市から成田、関西、福岡など日本の各都市へは、日本航空のほか、全日空、ベトナム航空の3社が直行便を運航しており、航空貨物は旅客便に搭載して運んでいる。取扱能力は3社合計で年間約1万トン。ベトナム航空業界に詳しい関係者によると、電子部品や生鮮食品、生花などによって満載状態が続いているため、マニラや香港、台北、ソウルなどの中継地を経由せざるを得ない貨物もほぼ同量に上っている。

 ■輸送力を1.5倍に増強

 貨物専用機の就航時には、先にバンコク、クアラルンプール、シンガポールなど、東南アジアのいずれかの1都市に一定のスペースを割り当ててからホーチミン市での貨物の積載を予定している。日本航空のホーチミン市~日本の貨物取扱能力は現在年間3,000トン。貨物便の週当たりの運航本数はまだ決まっていないが、週1便の場合でもホーチミン市からの輸送力は少なくとも1.5倍に増強される。

 べトナムは遅くとも来年中盤頃までには世界貿易機関(WTO)への加盟が決定するとみられ、これに伴い日越間の貿易もさらに活発となると予想される。日本航空は貨物専用機の導入により、顧客の需要により柔軟に対応できるようになると期待している。(NNA)

顧客データフロッピー紛失 全日空子会社、7000人分

全日空は27日、6984人分の住所、氏名などの顧客データを記録したフロッピーディスク1枚を、子会社が紛失したことを明らかにした。データを開くにはパスワードが必要で、情報流出の可能性は低いとしている。
 全日空は同日、警察に遺失物届を提出した。
 全日空によると、子会社はエーエヌエー・ロジスティクサービス(千葉県成田市)。顧客への機内誌発送を委託している配送会社からフロッピーの返却を受けた後、東京都江戸川区の事務所で紛失したとみられる。
 フロッピーは、鍵の掛かる引き出しに担当者が保管する決まりだったが、返却を受けた7日は担当者が休みで別の社員が受け取り、15日に紛失が判明したという。
 フロッピーには、機内誌の無料送付対象となっている282人分の勤務先住所、6702人分の自宅住所のほか、氏名とマイレージ会員番号が記録されていた。(共同通信)

私もマイレージ会員の一人なので とても不安に思いました。ちゃんと管理してほしいものですね。(羅威たん)

<日航機墜落事故>御巣鷹の骨片、犠牲者の頭がい骨か

日航ジャンボ機墜落現場の群馬県上野村「御巣鷹の尾根」で、事故から丸20年の今年8月12日に遺族が発見した骨片が、事故犠牲者の頭がい骨の一部である可能性が高いことが、同県警の調べで分かった。
 県警藤岡署によると、骨片は四角形のような形で縦、横約5センチ。県警科学捜査研究所の鑑定の結果、骨片は死後15~50年経過した成人の頭がい骨と判明した。女性の可能性が高いという。発見場所から犠牲者のものとみられるが、血液型は分からず、身元の特定は難しいという。同署は骨片を上野村に引き渡すとしている。(毎日新聞)

日本航空三乗組 123便事故特集
123便事故調査報告書の疑問点を検証など。日本航空三乗組
http://www.jalcrew.jp/accident/

ヘリ墜落、2人死亡か=旋回し水田に-秋田

27日午後5時35分ごろ、秋田県大仙市神宮寺の水田にヘリコプターが墜落し、炎上した。県警大仙署によると、墜落したのは同市の建設会社「丸茂組」のヘリで、2人が死亡したもよう。
 国土交通省によると、ヘリは2人が搭乗し、午後4時40分に山形空港を離陸。墜落近くのヘリポートに向かった。
 目撃者によると、ヘリは旋回するように水田に墜落したという。(時事通信)

元日航乗務員の労災認定 過重労働でくも膜下出血

日本航空の客室乗務員だった岩本章子さん(58)が「フライト先の香港でくも膜下出血を発症したのは過重労働が原因」として、成田労働基準監督署(千葉県)の署長に労災不認定の取り消しを求めた訴訟の判決で、千葉地裁の山口博裁判長は27日、請求を認めた。
 山口裁判長は判決で、発症した1996年5月以前の勤務を検討。「スケジュール変更が相次ぎ、乗務時間も3カ月続けて75時間を超えた同年2月以降に生じた過重な負担が発症原因とみるのが相当」と判断した。
 判決によると、岩本さんは国際線に乗務。96年5月に香港のホテルでくも膜下出血で倒れ、右半身などに障害が残り休職。2000年8月に休職期間満了として退職になった。(共同通信)

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