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日航、300億円の営業赤字 全日空は黒字、4-6月期

日本航空と全日本空輸は29日、2005年4-6月期連結決算を発表した。日航は、営業損失が前年同期と比べ18億円拡大し、320億円の赤字。全日空は、29億円増の117億円と営業黒字を確保し、明暗が分かれた。
 日航は、一連の運航トラブルの影響で国内線が不振で、反日デモによる中国路線の落ち込みも響いた。ただ欧米路線の旅客収入が増え、売上高は5・0%増の5033億円と伸びた。しかし、原油高など燃料費高騰が営業利益を押し下げ、純損益も383億円の赤字となった。
 一方、全日空は国内線旅客収入が増え売上高が5・1%増の3123億円、経常利益も6・0%増の62億円。純利益は固定資産の売却損などが響き、10・9%減となったが21億円の黒字を維持した。
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JAL、Q1連結営業赤字320億円=燃油高騰や反日デモなど打撃

*日本航空(JAL) <9205>http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9205 =2005年4―6月期の連結業績は営業収益が前年同期比5.0%増の5033億円、営業損益は320億4200万円の赤字(前年同期は302億6200万円の赤字)、経常損益は374億8600万円の赤字(同357億9500万円の赤字)、最終損益は383億7500万円の赤字(同407億6100万円の赤字)となった。(時事通信)

JALの4―6月期、320億円の営業赤字=トラブルなどで下ぶれ

*日本航空 <9205>http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9205 =2005年4―6月期連結業績は、売上高が前年同期比5.0%増の5033億円、営業損益が320億4200万円の赤字(前年同期は302億6200万円の赤字)、最終損益が383億7500万円の赤字(407億6100万円の赤字)だった。燃油価格高騰分の旅客運賃への転嫁などで売り上げこそ前年を上回ったものの、中国での反日運動や国内で発生した一連のトラブルの影響で、全体の旅客需要は当初想定に届かなかった。

【中国】中国大手航空5社、ボ社から旅客機50機購入へ

国家発展・改革委員会(発改委)は、中国国際航空など航空大手5社が、米ボーイング社から787型旅客機をあわせて50機を購入する契約を早ければ8月初めにも結ぶと発表した。29日付で香港・経済通が伝えた。

 契約総額は60億米ドルに達する見通し。中国国際航空のほか、中国東方航空、海南航空、アモイ航空、上海航空が購入する。北京オリンピックに間に合うように、第1機が中国側に引き渡されるのは2008年6月になる予定。

【中国】航空会社への投資呼びかけ、新会社の計画も続々

中国民用航空総局(民航総局)は、国内の民間企業に対して積極的に航空業界への投資を行うよう呼びかける「民用航空業に対する国内投資の試行規則」を公布した。また、大手旅行会社が中心となって、新たな航空会社を設立する動きも加速している。29日付で香港・経済通が伝えた。

 「投資試行規則」は、国内民間企業に対して空港などへの投資を促す一方で、上海など重要な空港と、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空は国有企業でなくてはならないと規定。

 新たな航空会社の設立は、広東中国旅行社がシンガポールの航空会社に対して部品やシステムを納めているA-Sonicや中国信貸集団傘下のChina Xpressなどが手を組んで準備を進めているという。

 資本金は1280万米ドルで、51%の株式を広東中国旅行社が保有する。A-Sonicは25%、China Xpressは19%の株式を所有する予定。

 このほかに中国青年旅行社も格安チケットがセールスポイントの航空会社を新たに設立することを検討中。民間航空会社に関しては、上海-煙台間のチケットが199元という春秋航空が18日に就航している。

中国民航総局、航空会社や空港への投資を国内投資家に呼びかけ

[上海 29日 ロイター] 中国民航総局は国内の投資家に対し、中国の航空会社や空港に出資するよう呼びかける声明を発表した。細分化された中国の航空業界は現在再編過程にあり、多額の資本を必要としている。
 声明は、同局のウェブサイト(www.caac.gov.cn)に発表された。
 政府は、中国国際航空<0753.HK>、中国東方航空<0670.HK> <600115.SS>、中国南方航空<600029.SS><1055.HK>の3大航空会社の株式については、保有を続ける方針。一方で、より小規模な航空会社や経済的苦境にある空港に投資するよう、個人投資家に呼びかけている。
 中国には130社以上の空港があるが、航空需要が十分でないため、内陸部の空港を中心にそのほとんどが損失を出している。また中国には、著名投資家のジョージ・ソロス氏が出資している海南航空<900945.SS> <600221.SS>をはじめ、より小規模な地方航空会社も多くある。
 声明によると、外国人投資家も歓迎されるかどうかは不明だが、多数の欧州企業が中国にある空港の買収交渉を続けている。

<航空2社>JAL営業赤字拡大、ANA増益 4~6月期

日本航空と全日本空輸は29日、05年4~6月期の連結決算を発表した。JALは燃料価格の高騰に加え、運航トラブルなどで旅客数が当初予想を下回った影響で、営業赤字幅が拡大した。一方のANAはコスト削減策が成功して増益となり、明暗が分かれた。

日航、燃料高で10月から6路線運休へ

日本航空は29日、燃料油価格高騰を受けて、10月から成田空港―サイパン線など6路線を運休する方針を決めた。

 1日2便運航している関西国際空港―ホノルルについても1便に減便する。

 運休するのは成田―サイパン線のほか、福岡―ホノルル、福岡―ソウル、福岡―香港、関西―サイパン、中部国際空港―グアムの6路線。いずれも団体客が中心で旅客単価が安く、燃料油の高騰で黒字化が難しいと判断した。

 この結果、日航はサイパン路線をすべて休止することになる。余剰となる成田の発着枠はビジネス需要が高い中国路線などに振り向けたい意向だ。

マグロも空港で低温仕分け 関空に国内最大の施設

輸入マグロなど生鮮貨物を低温の室内で仕分けできる施設が関西空港に完成、29日に本格稼働を始めた。空港内施設としては国内最大の低温仕分場を持ち、品質の向上で成田空港に集中している生鮮貨物の取り込みも期待できるという。
 関西国際空港会社によると、昨年の関空の輸入貨物は約41万トンで3割が生鮮貨物。吹きさらしの仕分場で扱うことが多く、荷主から鮮度維持のため温度管理が可能な施設を求める声が高まっていた。
 施設は床面積約3700平方メートルで、中部空港の同種施設の2倍以上。これまでの施設に外壁を付けて、仕分場の室温を3-22度で調節できるようにした。
 同社は「施設が整って取扱量が増え、将来の増便や増収につながれば」としている。
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関西空港に完成した空港内施設としては国内最大の低温仕分場

米ボーイング第2・四半期決算は7%減益、見通しを上方修正

[ニューヨーク 27日 ロイター] 米航空機大手ボーイングが27日発表した第2・四半期決算は、純利益が5億6600万ドル(1株当たり0.70ドル)となり、前年同期の6億0700万ドル(同0.75ドル)から7%の減益となったが、市場予想は上回った。
 ボーイングは今後の利益見通しと、民間航空機の引き渡し機数予想を上方修正した。
 減益の要因は、米カンザス・オクラホマ州の民間機製造部門をカナダの投資会社オネックス に売却した際に発生した費用によるもので、1株当たり0.09ドルの影響が出た。
 また前年同期の純利益には、1株当たり0.23ドルの減税措置による増益分が含まれていた。
 売上高は150億300万ドルで、前年同期の131億ドルから15%増加した。
 ボーイングは、民間航空機への需要が高まっていることを背景に、来年の民間航空機引き渡し機数見通しをこれまでの375─385機から、395機に引き上げた。

不審者情報で着陸 米ユナイテッド航空機

【ニューヨーク26日共同】米国ロサンゼルスからロンドンに向かっていた米ユナイテッド航空の旅客機が26日、不審な乗客3人がいるとの情報から進路を変更し米東部ボストンの空港に着陸した。司法当局が3人を一時拘束し、機内に不審物などがないことを確認した後、同機は再びロンドンに向け出発した。
 AP通信によると、3人はパキスタン人のビジネスマンで、ファーストクラスとエコノミークラスを行ったり来たりしていたことから他の乗客に不審に思われたらしい。3人は取り調べを受けた後、釈放され、別の便でロンドンに向かった。

ノースウエスト航空の第2・四半期決算、前年から赤字幅が拡大

[シカゴ 26日 ロイター] 米ノースウエスト航空が26日発表した第2・四半期(4─6月)決算は、赤字幅が24%拡大した。スティーンランド最高経営責任者(CEO)は、年間11億ドルの人件費削減を実施しなければ経営破たんに至る恐れがあると警告した。同社は現在、コスト削減をめぐり労組と交渉中。
 第2・四半期の純損失は2億2500万ドル(1株当たり損失2.59ドル)。前年同期は1億8200万ドルの損失(同2.11ドル)だった。
 ただし、赤字幅はロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の平均(同3.29ドル)を下回った。これを受けてノースウエスト株は一時9%急伸した。
 5400万ドルの特別項目を除くと、同期の純損失は2億7900万ドル(同3.21ドル)となる。特別項目には、株式売却益1億0200万ドルや、保有・リース機体の評価損4800万ドルなどが含まれている。
 前年同期の特別項目計上前の純損失は7800万ドル(同0.90ドル)だった。
 スティーンランドCEOは決算発表に関するアナリスト会見で、「歴史的高水準となった燃料価格に加え、余剰設備や競合他社の運賃決定を受けてさらに競争力が低下した賃金・福利厚生コストが、引き続き業績に打撃を与えた」と説明。今期の業績は「明らかに容認できるものではない」と述べた。
 その上で、人件費削減を実現し、年金プランをめぐる問題を解決しなければ、米連邦破産法第11条の適用を申請せざるを得なくなる恐れがあると警告した。

米航空大手、軒並み増収 格安チケットで旅客増

【ニューヨーク26日共同】米航空大手4社と、格安航空会社ジェットブルー航空の今年4-6月期決算が26日、出そろった。格安チケット効果で旅客数が順調に伸びたため、軒並み増収を確保したものの、人件費負担や原油価格の高騰による燃料コスト増などで2社が純損失を計上した。
 2億1700万ドル(約240億円)の赤字を計上したノースウエスト航空は、人件費削減をめぐる労使交渉が難航。スティーンランド社長は「年間11億ドルの削減を速やかに実施できなければ、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請も検討せざるを得ない」と、深刻な経営状況を明らかにした。

羽田-関空12800円 スカイマークエアラインズ

スカイマークエアラインズは25日、羽田-関西空港線の大人普通運賃を10月から、現行の1万6500円から22%安い1万2800円にすると発表した。競争が激しい路線で値下げし、搭乗客増加を狙う。
 新運賃は他の大手航空の7月前半の料金より約3割安い。他路線の運賃は据え置く。

「貴族のスト」に批判も 韓国アシアナ、欠航続く

【ソウル25日共同】韓国アシアナ航空の乗務員組合のストライキが泥沼化し、国内線や貨物便の欠航が続いている。夏の旅行シーズン中のストに利用者の不満が高まっている上、高給で知られる乗務員組合のストには「貴族労組の飽食闘争」(韓国紙)と国内メディアの反応も冷ややかだ。
 同組合は機長や副機長ら操縦士で構成。スト参加者は約430人の全操縦士のうち270人程度とみられる。労働条件の改善などを訴えて今月17日にストに突入。国際線はほぼ正常運航を続けているものの国内線は半数近くが欠航となる事態が続いている。
 組合側は定年延長や勤務時間短縮などを要求の柱に掲げている。このほかに「勤務滞在先ホテルにゴルフセット配備」「外国滞在中の操縦士の家族に無料航空券を提供」なども求めたが、利用者などからの批判が相次いだため要求を撤回した。

ビジネス用プライベートジェット機 「空飛ぶオフィス」売り込み拍車

IT企業に照準
 「空飛ぶオフィス」を実現するビジネス用プライベートジェット機の売り込みに双日、丸紅などの大手商社が力を入れている。欧米では企業のトップが専用ビジネス機で飛び回るのが一般的で、国内企業ではトヨタ自動車が活用していることで知られる。今後はITビジネスで成功した若手経営者や、資産家層への浸透を図る構えだ。(藤沢志穂子)
 双日が二十一日公開したビジネス機はシャワー室や寝室も備えた豪華版。関連会社でグアムの運航会社「シェアジェット」が貸し出している百五十人乗りの米ボーイング機を十八人乗りに改装した。機内にはシャワーやベッド、ソファのほか、パソコン、電話、FAXも使用可能。機内食も顧客の要望に応じて多様な料理が準備できる。
 使用料は一時間当たり一万二千五百ドル(約百三十万円)で、日本-ハワイ間の往復は約三千万円。一昨年から貸し出しを始め、現在の顧客には国内企業や政府関係者のほか、アジアの王室も含まれるという。今後は「IT企業の若手経営者や資産家層の取り込みも進めたい」(双日の民間航空事業部)と話す。
 丸紅は平成十年から、子会社の丸紅エアロスペースが、米国でビジネスジェット機を手がけるガルフストリーム社の国内販売代理店となっており、国内でも企業向けにすでに十数機を販売したという。通常十数人乗りの小型機で、価格は三十億-五十億円。運用経費は年間二億-三億円で、保有企業が使用していない間、他社に貸し出すコスト軽減策や、中古機販売なども手がける。丸紅は「IR活動で訪問する海外の地方都市など、定期便が少ない地域の移動で時間を短縮できるメリットは大きく、需要はまだまだ伸びる」と話す。
 日本企業の専用ビジネス機の利用では、トヨタ自動車が平成二年から関連会社が保有する小型飛行機を活用。「国内外の工場の視察などで行く先は、直行便のある場所ばかりではない。乗り換えなしで時間の自由がきいてセキュリティー対策もでき、結果として定期便を使うより効率がいい」(広報)という。
 今後は羽田空港の再拡張を含めた空港整備が進み、プライベートジェット機に割り当てられる発着枠も増加する見通し。
 中国など企業の海外進出も増えており、大手商社では売り込みに拍車をかける構えだ。

ノースウェスト航空の労使紛争を注視=米大統領報道官

[ワシントン 20日 ロイター] 米航空4位ノースウェスト航空と整備士の労使紛争で、スト決行の懸念が高まっているが、マクレラン大統領報道官は「進展を慎重に見守っており、合意することを期待している」と述べた。
 労使双方は20日から、連邦調停者の仲介で30日間の冷却期間に入るが、整備士が加入する労働組合エアクラフト・メカニックス・フラターナル・アソシエーション(AMFA)がストに突入するか、会社側がロックアウトに踏み切る可能性が高まっている。
 ただし、ブッシュ大統領は業務の停止を一時的に阻止する権限を持っている。2001年にはノースウェスト航空の労使問題でこれを行使、結果的に交渉が妥結に至った経緯がある。
 ノースウエスト航空は経営破たんの恐れから、各労組に対し11億ドル相当の労働コスト削減を求めており、このうち1億7600万ドル分の負担をAMFAに要請している。

「機長、仮病はやめてください」 乗務員の書き込みが話題

朝鮮日報http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/20/20050720000079.html

スチュワーデスの「機長批判」書き込み、ネットで話題沸騰

朝鮮日報http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/20/20050720000056.html

原油高で路線見直し急務 日航社長「聖域ない」

日本航空の新町敏行社長(62)は15日、10月からの国際線の路線便数計画について「低収益路線は聖域のない見直しを加速させる」と述べ、原油価格の高騰を背景にコスト削減策を前倒しする方針を明らかにした。見直し路線の結論は今月中に出す。共同通信のインタビューに答えた。
 新町社長は、地方発着便を含め「サイパンなどリゾート路線が見直しのテーブルに乗っている」と語った。格安パックで客単価が落ち、採算が悪化しているリゾート路線の運休やチャーター便への代替などが、見直しの中心と示唆した。
 日航は国際線の比率が高く、原油高やテロなど国際情勢の影響を受けやすいといわれる。「外部要因に左右されない体質をつくる狙いもあり、旧日本エアシステム(JAS)と統合したが、その効果を隠すほどの変化が起きている」と指摘。このまま原油高が続けば「年間400億円以上の費用増が生じる」と強い懸念を示した。

成田空港 暫定滑走路、北延伸へ 国交省、用地交渉不調 計画の反対側

成田空港の暫定平行滑走路(二千百八十メートル)を二千五百メートルに延伸する問題で、国土交通省の岩崎貞二航空局長は十一日、用地売却の意思を最終確認するため、成田市東峰の建設予定地の最大地権者(58)宅を訪問した。同日、千葉県の堂本暁子知事と成田市の小林攻市長も最大地権者に直接協力を要請した。だが、いずれも会談は不調に終わった。国交省はこのため、今週中にも滑走路を本来計画とは反対側となる北側に約三百メートル延伸して建設する「北延伸」の決断を下す見込みだ。
 成田空港には現在、A滑走路(四千メートル)と、建設予定地内にある七戸の反対派農家などの土地が買収できないため、計画より三百二十メートル短い長さで平成十四年四月に暫定開業したB滑走路がある。国交省は増大する国際線需要などへの対応が急務として、B滑走路の延伸を急いできたが、地権者との合意には至らないまま交渉は事実上、棚上げ状態だった。
 岩崎局長は十日に続いて、十一日も同地区の各地権者宅を戸別に訪問。未買収地約三・八ヘクタールのうち約一・六ヘクタールを所有する最大地権者とは約一時間半にわたって会談し、本来計画での滑走路延伸を求める北側一雄国交相の意向を伝え、改めて協力を要請した。堂本知事や小林市長も延伸計画への協力を要請した。
 しかし地権者側は、「用地交渉には応じられないし、北側延伸も容認できない」「まだ空港会社との話し合いを進めている。今の段階では協力できない」などと計画反対を表明し、結局、合意には至らなかった。会見した岩崎局長は「皆さん、厳しい意見だった」と肩を落とした。
 国交省は、今週後半に成田国際空港会社の黒野匡彦社長から用地交渉の報告を受けたうえで際立った進展がなければ、計画とは反対側の「北延伸」を決断、空港会社に指示する見通しだ。
 本来計画とは逆の北側方向への延伸が決まった場合は、早ければ十九年に着工、二十三年には供用開始が見込まれている。
 ただ、工期(約六年)、工事費(約四百億円)ともそれぞれ本来計画の約二倍に膨らむ。このため、供用開始までには運用上の安全性確保の問題やコスト削減などの論議も出そうだ。

【中国】南方航空:10月にもエールフランスと合弁設立

中国南方航空(南方航空)は、フランス大手航空会社のエールフランスと合弁会社を設立して、協力関係を強化する計画。フランスのメディアを引用新浪網が7日付で伝えた。

 中国三大航空会社の一つである中国南方航空は去年、世界の航空会社で作るアライアンス「スカイチーム」に加盟した。「スカイチーム」にはエールフランス航空や米デルタ航空のほか、6つの航空会社が加盟している。

 南方航空とエールフランスが合弁会社を設立すれば、エールフランスは南方航空の低コストな業務を利用することができ、南方航空にとっては航空券販売収入を増大できるメリットがある。

 関係者によると、合弁会社のスタートは早ければ10月になる見通しで、まずパリ-広州線、その後はパリ-北京線に経営を拡大していくという。

航空運賃の値上げ可能性も 原油高騰影響で国交次官

国土交通省の岩村敬事務次官は7日の記者会見で、原油高騰の影響について「燃料を大量に使う航空業界が大きい。航空会社が経費削減など自助努力で賄えない場合は、利用者への転嫁もやむを得ない」と述べ、航空運賃が今後、値上げされる可能性があるとした。
 さらに、岩村次官は、航空会社が予定している飛行機の大量更新などの機材調達や経営にも悪影響があると指摘した。

ボーイング、米投資会社から航空機6機を受注

[ニューヨーク 5日 ロイター] 米航空機製造大手のボーイングは、米投資会社のグッゲンハイム・アビエーション・パートナーズから、747―400ER型貨物機6機を約13億7000万ドルで受注したと発表した。
 納入は、2006年末に始まり2008年上半期までかかる予定。

便利だね深夜便/スカイマーク午前1時前に到着

沖縄タイムス

「早朝から観光ができ、時間を有効に使うことができる」「仕事を終えてから沖縄に来ることができるので便利だ」
 東京と那覇を結ぶスカイマークエアラインズ(SKY)の深夜便が二日午前零時五十分ごろ、那覇空港に到着、ロビーは約二百人の観光客や帰省客らでにぎわった。タクシー乗り場では、約六十台の車が列をつくり、モノレールなどの交通機関が運行しない時間帯に到着する観光客を歓迎。折り返し便の東京行きには約百二十人が搭乗し、飛び立った。一部の土産品店も東京への乗客に対応するため開店した。

 深夜便が到着すると、リュックサックや旅行バッグを担いだ観光客、帰省客らが次々と到着ゲートをくぐり、足早にタクシーへと乗り込んだ。観光客は若いカップルや団体客が多く、週末を満喫する旅のようだった。

 友人五人と訪れた平井浩さん(25)=静岡県=は「未明に到着すると、朝には渡嘉敷島へ渡ることができ、無駄な時間が省けて便利。週末の二日間、きれいな海でたっぷりとシュノーケリングを楽しみたい」と話した。

 今年九月に結婚式を挙げるため、三月から頻繁に帰省している那覇市出身の崎原万姫子さん(27)=神奈川県=は「格安な運賃で、仕事を終え夕食をしてからでも余裕を持って沖縄に帰れる。来月帰省する時もぜひ利用したい」と、深夜便の就航を喜んだ。一方、羽田へ向かう便に乗った神里寛明さん(41)は=東京都=は「夜遅い便だと、東京では電車を逃すこともあった。しかし、深夜便は始発の電車に乗れるので便利だ」と魅力を語った。

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