フリースペース

現在ブログランキングに参加中です。よろしければクリックしてください。励みになります○┓ペコ
↓★Photo★↓ ★画像をクリックすると拡大します

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

庄内-札幌便の運航再開 搭乗率低ければ休止

今年から7-8月に運航期間が短縮され、この期間の搭乗率が70%を下回れば休止とされている庄内空港発着の全日空の庄内-札幌便の運航が1日、始まった。同空港2階出発ロビーで再開セレモニーが行われ、関係者が同便の存続に向けて一層の利用促進を誓った。

 セレモニーは、庄内地方の各自治体などで組織する庄内空港利用振興協議会(会長・富塚陽一鶴岡市長)が主催。富塚会長、全日空庄内支店の渡辺菊男支店長が「存続に向け、不退転の気持ちで頑張っていきたい」などとあいさつした後、関係者9人でくす玉を割って再開を祝った。

 166人乗りの庄内-札幌便は1日1往復で、この日の搭乗率は56.3%。札幌からは37.3%で、庄内からは75.3%だった。

 1995年6月に就航した札幌便は、2006年の搭乗率が28.9%と過去最低になるなど低迷が続き、全日空は搭乗率が改善されない場合、08年度から休止する方針を示している。同協議会は今年4月から、広報車による街頭宣伝や北海道の写真パネルの巡回展などのキャンペーンを展開し、利用拡大を図っている。
img20070701_000701.jpg
くす玉を割って庄内―札幌便の運航再開を祝う関係者=酒田市・庄内空港


スポンサーサイト

全日空:沖縄便を廃止 /大分

全日空(ANA)の大分―沖縄線が30日限りで廃止となった。大分空港からの唯一の沖縄便。85年11月に週3便で就航、98年11月に一日1便になった。01年度以降、搭乗率は50%前後で、05年度は45・7%(利用客約5万5000人)で採算ラインを割った。定員166人に対し30日は正午大分発の便は乗客29人、午後2時40分那覇発の便は163人だった。

航空機事故の犠牲者、カンボジアから無言の帰国

【ソウル30日聯合】カンボジアのPMT航空旅客機の墜落事故で死亡した韓国人観光客13人の遺体が30日午前、大韓航空の航空機で仁川空港に到着した。
 遺族23人も、ツアーを主催社関係者や政府関係者、報道陣らとともに同じ便で帰国した。遺族のほとんどが事故のショックから立ち直っておらず、沈痛な表情だった。

 アルミニウムのひつぎに収められた遺体は貨物ターミナルに移され、検疫過程を経て遺族への引き渡し手続きが行われた。煩雑な書類手続きはすべて省かれ、簡単な確認作業が進められた。その後、祭壇が設けられたソウル峨山病院の霊安所へ移動した。
20070630-00000000-yonh-kr-view-000.jpg
仁川空港で手続きを待つ遺族ら=30日、永宗島(聯合)


政投銀、民営化に不安 来年10月移行 見えぬ収益源

日本政策投資銀行が29日発表した2007年3月期決算は、最終利益が前期比18・9%減の751億円だった。第三セクターの株式償却などが原因で、積極的に不良債権処理を進めた結果、不良債権比率は0・3ポイント減の1・2%となるなど、来年10月の民営化に向け、順調な準備を裏付ける内容だった。ただ、民営化後のビジネスモデルは依然、見えないまま。日本航空(JAL)の経営再建問題など、先行きには不安を抱えている。

 減益となった原因の1つは、貸出金の圧縮を進めた結果、利息収入が減ったことにある。

 07年3月末の貸付金残高は12兆1000億円。ピークの09年3月末には19兆円と比較すると3分の2までに減少した。

 バブル崩壊後に政策的に予算が組まれた内需拡大や貸し渋り対策融資の処理を進めた結果だ。

 星弘行理事は「残高を圧縮して民業補完に徹してきた」としており、民営化に向けた準備の成果と強調している。

 スリム化は進んだが、民営化後のビジネスモデルは固まっていない。

 政投銀では「長期性・公共性・中立性・信頼性」という政府系としての伝統を生かしたビジネスの構築を急ぎたい考え。ただ、具体的には「規模を圧縮しながら、収益が出るような事業のほか、ファンドへの投資、手数料事業も積極的に展開していきたい」(星理事)という程度にとどまっている。

 政府からの借入れや政府保証債に依存してきた資金調達を自己調達に切り替えることも急務。

 民営化法が今月6日に成立したことを受けて、すでに有力地銀などとの間で最大1000億円規模の民間からの初の借り入れに向けた交渉に入っており契約を急ぐ。

 JALの再建問題も懸念材料だ。今回の決算では不良債権は1452億円にまで縮小した。ただ、JAL向けの約3000億円の融資は含まれていない。他の主力取引銀行の一部では、金融庁による検査の結果、JAL向け融資の債務者区分を下げ、引当金を積み増した。今後も、政投銀も同様の判断を迫られた場合、不良債権が一気に拡大。引当金の積み増しで業績が大幅に悪化する懸念がある。

 国会でも、JALへの融資を懸念する声が出され、小村武総裁は「さらなる自己改革、自助努力を求めていきたい」と述べている。 (フジサンケイ ビジネスアイ)

みにニュース:「北京~大連~岡山線」が正式認可 /岡山

県航空企画推進課は28日、中国東方航空が申請していた「北京―大連―岡山線」が国土交通省から正式認可されたと発表した。岡山空港では、ソウル、上海、グアムに続く4番目の国際線となる。就航日は7月28日で、火、土の週2往復運航。石井正弘知事は「これ以上の喜びはない。ぜひともご利用いただきたい」とコメントを出した。(毎日新聞)

天草エアライン:就航7年、利用者60万人 天草空港で記念式典 /熊本

天草エアライン(本社・天草市)の搭乗旅客数が28日、初就航から7年3カ月で60万人に達し、天草空港ターミナルで記念セレモニーが行われた。
 60万人目となったのは、福岡発天草行き104便で到着した東京都世田谷区の会社員、井上則子さん(51)と長女の大学1年、あすかさん(19)。則子さんの母親と妹が住む同市に帰省するために利用した。同社の尾形禎康社長から天草―福岡間の往復ペアチケットなどの記念品を受け取った。
 天草エアは00年3月、天草―福岡間と天草―熊本間で運航を開始した第三セクター。現在は熊本―松山便を加えた3路線がある。同社の06年度決算によると、過去最高の8億4000万円の売上高を記録した。しかし3億円を超える累積赤字を抱え、4月に就任した民間出身の尾形社長の下、経営改善に取り組んでいる。【門田陽介】毎日新聞
天草市周辺の地図(縮尺1/30万)
http://map.yahoo.co.jp/pl?sc=7&lon=130.05.55.176&lat=32.21.58.493

【リリース・機械】東芝とANA、ポータブル型超音波非破壊検査装置を共同開発

ボーイング787用ポータブル超音波非破壊検査装置の開発について
― ボーイング社がメンテナンス用指定検査装置に採用 ―

株式会社東芝(以下、東芝)は、全日本空輸株式会社(以下、ANA)と協力して、ボーイング社が開発中の次世代民間旅客機ボーイング787型機ドリームライナー(以下、787)の整備に用いられるポータブル型超音波非破壊検査装置(※1)(以下、ポータブル型装置)を開発しました。

 このポータブル型装置は、先進複合材・CFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastics:炭素繊維強化プラスチック)が大量採用される787の機体構造検査を高い精度で、効率よく行うことを目的に開発されました。東芝が既に製品化しているポータブル型の超音波非破壊検査装置をベースとしており、CFRP特有の内部損傷を高精度な3次元画像で検査することが可能です。
ANAは世界で初めて787を導入し、2008年5月に初号機を、その後順次計50機を導入する予定です。このANAの持つ航空機整備に関する豊富な経験を得て、787の検査・整備用に適した小型・軽量で、操作性、視認性に優れた装置の開発を実現しました。

両社は、787開発の初期段階よりボーイング社に対してCFRPの効率的で正確な超音波検査機器の開発を提案してまいりました。今回開発した787用ポータブル型装置は、ボーイング社が定める787の検査要件を満たし、ボーイングによるテストをクリアしたことで、国内メーカーが開発した超音波非破壊検査装置としては初めて、ボーイング社のメンテナンス用指定検査装置に採用されました。

東芝は、このポータブル型装置を、2008年度から発売開始の予定です。

※1)超音波カメラ技術と画像化処理技術により、金属や樹脂といった材料で作られた部品の内部欠陥を3次元画像化する検査装置です。

開発の背景
ボーイング社が開発する787は、ジェット旅客機としては世界で初めて、主翼、胴体を含む主要構造材の大部分に先進複合材であるCFRPが採用され、機体の軽量化が図られており、省エネルギー運航が可能です。

CFRPは、従来のアルミ構造材と比較して、軽量かつ強い構造材を製造することを可能とし、腐食しないことが特長です。一方でカーボンファイバーと樹脂を多層に成形した構造のため、外部からの衝撃に対して特有の内部損傷が生じるとされています。損傷範囲を正確に特定することが難しく、従来機器にはない高効率かつ高精度な超音波検査機器の開発が求められていました。
そこで、東芝とANAは、CFRPが大量採用される787の導入準備の一環として、2005年から、東芝が独自に開発した3D開口合成法を用いた超音波非破壊検査機器をベースに、  ANAの持つ航空機整備に関する豊富な経験を得て、新しい検査装置の開発を進めてきました。

今回開発したポータブル型超音波非破壊装置の主な特長

1.最大64個の超音波送受信用圧電素子を内蔵した超音波カメラを搭載しています。電子走査により収集した数千の超音波エコーデータを東芝独自の3D開口合成法で処理し、CFRP特有の内部損傷を高精度に3次元画像化することで、機体の損傷範囲の特定が容易です。

2.検出した3次元データから断面画像、平面画像を瞬時に表示することができます。さらに、平面画像から内部欠陥の寸法や面積などを計測し、結果を表示することが可能です。

3.3次元データはデジタル情報として保存可能です。保存した3次元データから、任意の断面画像、平面画像を再表示して、解析できる機能も備えており、整備の効率化と信頼性向上に貢献します。

4.787機体の各部位において必要な検査条件を項目別に予め登録することで、検査時の操作性を追求するとともに、高いレベルの品質を維持した検査を可能としています。

【リリース・機械】2007年6月28日
株式会社東芝
全日本空輸株式会社

新千歳の管制、特別監査へ=全日空機の滑走路横断で-国交省

新千歳空港(北海道千歳市)で離陸滑走していたスカイマーク機の前方を全日空機が横断した問題で、国土交通省は28日、航空自衛隊が行う同空港の管制に対し、特別監査を行うことを決めた。
 同省によると、新千歳の管制業務は国交相の委託を受けた自衛隊員が担当。管制ミスの疑いがあることから、国交省東京航空局の職員が29日にも監査に入り、マニュアルに従った業務が実施されているかなどを調べる。 

<滑走路ニアミス>離陸直前、別機横断で急ブレーキ 新千歳

27日午後9時10分ごろ、北海道・新千歳空港で離陸のため滑走を始めた羽田行きスカイマーク730便(ボーイング767型)の機長が、滑走路前方を横断しようとしている羽田発全日空79便(ボーイング777型)に気づき、急ブレーキをかけて停止したため、衝突を免れた。管制業務を担当する航空自衛隊は管制ミスを認めており、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は28日、調査官3人を現地に派遣し、調査に乗り出した。
 スカイマーク機の乗客乗員158人、全日空機の乗客乗員246人に、けがはなかった。国交省などによると、停止した際、両機には1000メートル以上の距離があった。スカイマーク機は停止直前に時速約170キロまで達していた。全日空機は、隣の滑走路に着陸した後、駐機場に向かおうとしていた。同じ管制官がそれぞれに許可を出していたという。事故調は管制官らから詳しく事情を聴く方針。【長谷川豊】

スカイチーム 「日本は最重要マーケット」

航空業界は、アライアンス時代。JALは「ワンワールド」、ANAは「スターアライアンス」に参加しているが、世界にはもうひとつ「スカイチーム」がある。エールフランスやコンチネンタル、ノースウエストなど10社が加盟。先週22日がちょうど結成7周年の記念日ということで、成田空港でセレモニーが行われ、各社の美人スッチーも華を添えた。
 ただ、日本の航空会社が加盟していないのに、なんで成田? と思ったら、「成田は10社のうち9社が就航している最大の空港」(スカイチーム)なんだとか。最重要マーケットと位置づけられていて、来夏には世界最先端の自動チェックインシステム40台が導入される予定。セルフサービスのチェックイン端末と手荷物用のベルトコンベヤーが一体となっていて、セルフで一度に手続きが完了する。マーケットシェア拡大に鼻息が荒い。 (日刊ゲンダイ)

滑走路で別機体横切る=離陸直前、管制ミスか-新千歳空港

新千歳空港(北海道千歳市)で27日夜、新千歳発羽田行きスカイマーク730便(ボーイング767-300型、乗員乗客158人)が離陸するため、滑走路に入ったところ前方で別の機体が横切ったため、離陸を中止していたことが28日、分かった。乗員乗客にけがはなかった。
 両機はそれぞれ「離陸」「横断」の許可を得ていたといい、管制を担当している航空自衛隊千歳基地管制官の誤指示が原因とみられ、同基地が調査している。 (時事通信)

羽田-上海シャトル便 10月8日前後に就航 日航、全日空1往復ずつ

北京=福島香織】中国を訪問中の冬柴鉄三国土交通相は25日、北京で楊国慶・民航総局副局長と会談し、日中国交正常化35周年に合わせ、羽田空港と上海の虹橋国際空港をチャーター便で結ぶ「日中シャトル便」を10月8日前後に就航させることで合意した。

 両国の航空会社がそれぞれ毎日2便ずつ計4往復を運航。日本側は日本航空と全日本空輸がそれぞれ1日1往復を就航させる。発着時間は利用者の多い昼時間帯とする。東京都心と、上海市中心部間の所要時間は、現行の成田-上海・浦東国際空港間の便に比べ2時間以上短縮され、最短で4時間半となる見込みで、ビジネスや観光の利便性が大きく向上する。

 日中シャトル便構想は昨秋の安倍晋三首相の訪中時に浮上。今年4月に行われた安倍首相と温家宝首相の首脳会談で基本合意し、便数、時間帯など詰めの協議を続けていた。

 国交35周年記念日の9月29日前の就航には、虹橋空港の受け入れ態勢が整わず、国慶節(建国記念日)連休明けにずれこんだが、冬柴国交相は記者会見で「国慶節に近接した時期の実現に向けて双方が努力する運びになったことは喜びにたえない」と述べた。25日の協議では、来年8月の北京五輪開催期間中の羽田-北京間の臨時チャーター便実現に向け、双方が努力することでも合意した。

 羽田空港では、韓国の金浦空港(ソウル)との間で1日8往復のシャトル便も運航されており、羽田-上海路線の開通に伴い、日中韓3カ国間のビジネスや観光に弾みがつく。

純利益最高7億4100万 那覇空港ビルディング

那覇空港旅客ターミナルを運営する那覇空港ビルディング(NABCO)は26日午後、那覇市内で株主総会を開き、7期連続の増収増益となった06年度決算などを承認した。総会後の取締役会で社長に前副知事の嘉数昇明氏、専務に前県企画部参事監の呉屋良文氏を据える新体制を承認した。 航空旅客数が好調に推移したことに伴う物販店舗の収入増により売上高は94億2700万円(前年比104・7%)、経常利益は12億6600万円(同132・7%)を計上。当期純利益は過去最高の7億4100万円(同132・3%)となった。株主配当は行わず、国際線ターミナルビル建設など将来の設備投資のため内部留保する。
 任期満了に伴う役員改選では、那覇空港の沖合展開を見据えて観光、経済団体の関係者を非常勤取締役に選出するなど、取締役16人中11人が新任。前社長の比嘉茂政氏は会長に就任。常務の島田章一郎氏は初の内部登用の取締役となった。
 嘉数社長は「沖縄の表玄関であり、観光客1千万人の最前線。経済、観光分野も一体になったオール沖縄の態勢で臨んでいく」と抱負を述べた。

茨城空港:伊丹、新千歳軸に就航交渉 県が需要見据え重点化 /茨城

橋本昌知事は26日、09年度開港予定の「茨城空港」(百里飛行場)の就航先として、伊丹空港(大阪府、兵庫県)と新千歳空港(北海道)の2空港を重点として、航空会社と交渉していくことを明らかにした。福岡、沖縄を含む4路線での開港を想定しているが、今後はより需要が見込める路線に傾斜して、航空各社に就航を働きかけていく。【若井耕司】
 水戸市内で開かれた県百里飛行場民間供用化推進協議会総会の後に語ったもの。県によると、伊丹空港の場合は住友金属工業や松下電工といった県内企業の本社が大阪にあることから、ビジネス客の需要が高いという。また新千歳空港は観光客のほか農産物の有力な出荷先として他の2路線より需要を見込んでいる。
 国交省の需要予測は4路線で年間80万7000人。開港時に就航先が減れば、この需要予測を下回ることは避けられない。しかし県は最近、新たな需要として国際線チャーター便やローコストキャリア(格安航空会社)、ビジネスジェットなどを挙げ、積極的にPRし始めている。知事も「チャーター便などを考えると、必ずしも(需要予測は)下回らないのでは」と話している。
 県空港対策室では「航空会社との路線交渉は就航が前提。今後、茨城空港のよさをアピールしていきたい」という。
 また県や周辺14市町などで作る推進協議会の総会では、会議の名称を「茨城空港利用促進協議会」に変更することを決めた。県内全市町村が会員となったほか、県内企業(118社)を新たに会員として迎えることで、官民を挙げた運動を印象付けた。総会で知事は「これから険しい道も覚悟している。積極的な利用者開拓にご支援願いたい」と呼びかけていた。

株主総会 日航“陳謝総会”再生への痛み 不信募らす株主 主力行は及び腰

26日開かれた経営再建中の日本航空(JAL)の定時株主総会。西松遥(はるか)社長は2期連続の赤字のほか、昨年、総会で説明せずに実施した大型公募増資への陳謝を繰り返した。

 当初は今回の総会までに、主力取引銀行による資本支援策への合意を取り付け株主に説明したい考えだったが、調整が難航し果たせなかった。再生には資本増強が不可欠だが、相次ぐ増資は1株当たりの利益の希薄化を招き、既存株主は不利益を被る。「株主軽視の経営姿勢」への批判は根強く、困難な経営判断を迫られている。

 JALは昨年の株主総会の2日後に開いた取締役会で、総会ではいっさい言及しなかった2000億円もの大型公募増資を決定。株主の猛烈な批判を浴び株価が急落し、増資による調達額が目標を大きく下回る約1400億円にとどまったという痛い経験がある。

 今年の総会でも再び、批判を浴び、西松社長は「株主にご心配やご不快の念をあたえ、申し訳ない」と陳謝。「航空機の調達など、今後の発展のため必要不可欠だった」などと弁明に追われた。

 日本政策投資銀行と3メガバンクの主力行の支援による新たな資本増強については、竹中哲也常務が「現状で決まっていることはなく、時期、規模についてここで申し上げることはない」と説明。一方で、「(2月にまとめた)再生中期プランを補強する手段として資本施策の可能性を不断に考えるのは取締役の責務だ」とも述べ、その可能性は認めた。

 支援は、主力4行が融資の一部を優先株に振り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)」を実施し、2000~4000億円規模の資本増強を図る案が有力。議決権のない優先株でも、潜在的な株数が増加し既存の株主価値が低下することに変わりはない。

 3000億円の融資残高を持ち、08年に民営化を控える政投銀は、JAL再生に早期にめどをつけたいとの思惑もあり支援に前向きだった。ただ、債務の株式化は、かつて過剰債務企業向けの不良債権処理で多用された一種の債権放棄。JALの経営責任を明確にしないままでの支援に一部のメガバンクが反発。自らの株主総会も迫るなか、「株主に説明できない」(主力行関係者)との理由もあり、合意は見送られた。

 主力行は「稼ぎ時である夏場の業績を見極めたい」(同)としており、中期プランの進捗(しんちよく)状況を踏まえて支援の具体策を詰める方針だ。

 JALでも、計画に盛り込んだ人員削減の前倒しなど追加リストラを検討しており、何とか主力行の支援を取り付けたい考え。JALにとって、再生に不可欠な高効率な新型機の導入などの資金を調達する上でも、資本増強による信用力の回復は欠かせない。

 だが、この日の総会でも「この10年間、株価は下がる一方だ」と、株主が不満を募らせる場面も見られた。株主のJAL離れが加速し株価の低迷で信用力が低下すれば、元も子もなくなる。いかに株主の理解を得られるかが再生のカギとなりそうだ。(門倉千賀子、大柳聡庸)

Template Designed by DW99

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。